# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 2027年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20261009548712
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
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企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.7％減となった一方、営業利益は100.7％増と大幅に伸びた。高い利益率のコンサルティング売上が増えたことが利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

Ｆ＆Ｉサービス及びＨＲ＆ＯＳサービスが堅調に推移し、Ｃ＆Ｂｒサービスの売上総利益率の高いコンサルティング売上が増加した一方、前年同期の大型医療機器等の物販売上の反動で売上高は減少した。営業利益の増加は主としてＣ＆Ｂｒサービスのコンサルティング売上の増加による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":100.7}
- 経常利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- １株当たり当期純利益: 32.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.2,"前期末":22.1}
- 総資産: {"value":11757,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2379,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2023,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6},"営業利益":{"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9},"経常利益":{"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"純利益":{"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3205,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,317,000株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: Ｆ＆Ｉサービス及びＨＲ＆ＯＳサービスが堅調に推移し、Ｃ＆Ｂｒサービスにおける売上総利益率の高いコンサルティング売上が増加した。一方、前年同期に計上した大型医療機器等の物販売上の反動により売上高は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「『売上高 428 百万円』『通期 2,023 百万円』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「『営業利益 106 百万円』『通期 362 百万円』『売上高 428 百万円』『通期 2,023 百万円』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高 428 1.7％減』『営業利益 106 100.7％増』『経常利益 106 30.6％増』『親会社株主に帰属する四半期純利益 75 33.4％増』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「『2027年５月期第１四半期 428 △1.7』『営業利益 106 100.7』『2026年５月期第１四半期 435 △1.3』『営業利益 53 △39.7』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益 106 百万円』『経常利益 106 百万円』『親会社株主に帰属する四半期純利益 75 百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『営業利益 362 百万円 32.9％』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『2026年５月期 合計 20.00』『2027年５月期(予想) 合計 20.00』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「『営業外費用合計 1,183』『経常利益 106,971』『税金等調整前四半期純利益 106,971』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの事業セグメントは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメント』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「『売上高 428,644千円』『営業利益 106,535千円』『売上高 435,850千円』『営業利益 53,070千円』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『2027年５月期第１四半期 20.2』『2026年５月期 22.1』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『Ｃ＆Ｂｒサービスにおけるコンサルティング売上が増加』『前年同期に大型医療機器等の物販売上計上があったことの反動減』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『主としてＣ＆Ｂｒサービスにおけるコンサルティング売上の増加により』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『Ｆ＆Ｉサービス及びＨＲ＆ＯＳサービスが堅調に推移』『コンサルティング売上が増加』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『先行きは依然として不透明な状況』『期待されるものの』『考えております』『業績予想の達成を当社として約束する趣旨のものではありません』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年６月１日～2026年８月31日』『売上高 428百万円』『営業利益 106百万円』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の政策等の影響や地政学リスク、物価上昇等により、先行きは依然として不透明』『人手不足等の環境変化』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『2027年５月期第１四半期』『2026年５月期第１四半期』の実績値と対前年同四半期増減率」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『② ①以外の会計方針の変更：無』『③ 会計上の見積りの変更：無』『④ 修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』」）