# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 投資資産残高（連結）に関するお知らせ（2026年7月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20260814520494
種別: 月次
開示日: 2026-08-17
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

2026年7月末の投資資産残高は、営業貸付金の回収があった一方、新規の債権買取案件が増えたことで、前月末から4百万円増加しました。債権買取社数も新規1社が加わり、101社となりました。

## 会社が挙げた理由

営業貸付金の回収があったものの、新規債権買取案件による増加が上回ったため。債権買取社数については新規1社が加わったため。

## 開示の要点

- 対象月: 2026年7月
- 対象事業年度: not_disclosed
- 集計範囲: 連結
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: not_disclosed
- 全店売上高前年同月比: not_disclosed
- 既存店売上高前年同月比: not_disclosed
- 客数前年同月比: not_disclosed
- 客単価前年同月比: not_disclosed
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: not_disclosed
- 内訳別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: not_disclosed
- 当月出店数: not_disclosed
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 2026年7月は、債権買取社数に新規1社が加わり、7月末で101社となった。投資資産残高は営業貸付金の回収があったものの、新規債権買取案件による増加により、前月末比4百万円増加し9,605百万円となった。
- 変動要因: 営業貸付金の回収、新規債権買取案件による増加、債権買取社数への新規1社の追加
- 翌月以降の施策: not_disclosed
- 前年同期の月次推移: not_disclosed
- 次回開示予定: 2026年8月末時点での投資資産残高の速報を2026年9月15日（火）に予定

## 評価の根拠

- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 示された期間で最高（原文: 「2026年7月の投資資産残高合計は9,605百万円。2026年6月は9,601百万円、2026年5月は9,521百万円。」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「記録に関する表現は記載されていない。」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店の概念がない（原文: 「資料の主要指標は「投資資産残高」および「診療・介護報酬債権買取社数」。」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 記載なし（原文: 「客数・客単価に関する記載はない。」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 内訳の記載なし（原文: 「「買取債権」「リース債権及びリース投資資産」「営業貸付金」「不動産」の残高が掲載されているが、前年比はない。」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳の記載なし（原文: 「内訳別の前年同月比の記載はない。」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: なし（原文: 「弱い項目を特定する記述はない。」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 金額のみ（原文: 「「（単位：百万円）」として残高実額が掲載され、社数も「101社」と記載されている。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 1軸（原文: 「買取債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、不動産の区分がある。」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 1つ（原文: 「「診療・介護報酬債権買取社数 101社」。」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 連結（原文: 「表題に「投資資産残高（連結）」とある。」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: なし（原文: 「表の月次列は「2025年12月」から「2026年11月」までで、前年同期比較表ではない。」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: なし（原文: 「子会社・ブランド・業態別の区分は記載されていない。」）
- 次回の開示予定日、または毎月の開示時期のルールが明記されているか。: あり（原文: 「「2026年8月末時点での投資資産残高の速報は、2026年9月15日（火）を予定しております。」」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「営業貸付金の回収があったものの、新規債権買取案件による増加」「新規1社が加わり」と説明している。」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: なし（原文: 「記載されているのは次回速報の予定であり、販促・出店・新商品等の施策ではない。」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「「投資資産残高は営業貸付金の回収があったものの」と記載されている。」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 記載なし（原文: 「店舗数・拠点数に関する記載はない。」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「「重視する経営指標のひとつである投資資産残高」。」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: なし（原文: 「「新規1社が加わり」とあるが、社名や場所の記載はない。」）