# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 2026年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20260714592858
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

2026年5月期の実績を公表し、売上高は増えた一方、成長に向けた人件費・業務委託費の増加で営業利益は減少しました。あわせて、2027年5月期は売上高・各利益が増加する通期予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

2026年5月期は、F&Iサービスの投資資産残高の増加、C&Brサービスの資金調達支援・コンサルティング、HR&OSサービスの外国人材紹介・アウトソーシングが堅調だったため増収となりました。営業利益は、人材関連費用や管理体制強化のための業務委託費を計上したため減少しましたが、保険解約返戻金の計上などにより経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2027年5月期は、厳しい医療・介護事業環境を背景に支援ニーズの拡大を見込み、営業・審査体制の強化、新規取引先開拓、コンサルティング・M&A支援、外国人材紹介などを進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2023,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":362,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":362,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":247,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"106.60","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,624百万円、営業利益272百万円、経常利益310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益221百万円、１株当たり当期純利益97.18円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。2026年5月期の実績については、F&Iサービスの投資資産残高の増加、C&Brサービスの資金調達支援・コンサルティング、HR&OSサービスの外国人材紹介・アウトソーシングが堅調だったこと、人材関連費用や管理体制強化のための業務委託費を計上したこと、保険解約返戻金を計上したことを説明している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年5月期の年間配当予想は20.00円（期末20.00円）だが、修正の明示はない
- 連結・個別の別: 連結（本文）／個別（参考）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年5月期は売上高8.1％増、営業利益9.1％減、経常利益3.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益0.5％増。2027年5月期予想は売上高24.6％増、営業利益32.9％増、経常利益16.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益11.3％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、本文に「2026年５月期の連結業績」、後段に「参考 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益362百万円（前期比32.9％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高2,023百万円（前期比24.6％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年5月期予想は営業利益362百万円、経常利益362百万円、親会社株主に帰属する当期純利益247百万円で、前期比それぞれ32.9％増、16.5％増、11.3％増。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金△37,481千円」「賞与引当金7,849千円」「役員賞与引当金12,000千円」を掲載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Ｆ＆Ｉサービス」「Ｃ＆Ｂｒサービス」「ＨＲ＆ＯＳサービス」「外国人材紹介及びアウトソーシングサービス」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「F&Iの投資資産残高増加、C&Brの資金調達支援・コンサルティング、HR&OSの外国人材紹介・アウトソーシング、人材関連費用・業務委託費、保険解約返戻金を挙げている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別売上高は掲載されているが、各要因の業績影響額を区分した記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「人件費・医療資材価格の上昇、金融環境の変化」および「人材関連費用や管理体制強化のための業務委託費等」「営業・審査体制を一層強化」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度…売上高は1,624,119千円（前期比8.1％増）」「営業利益は272,349千円（前期比9.1％減）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「経営環境は引き続き厳しい状況が見込まれます」「支援ニーズの拡大及び事業成長の機会」とし、実績については「保険解約返戻金の計上等」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人材関連費用や管理体制強化のための業務委託費等…営業利益は…減少」「保険解約返戻金の計上等もあり、経常利益は…増加」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の成長基盤構築に向けた費用を計上」「人的資源の強化や事業インフラの整備に取り組んでまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として「営業・審査体制を一層強化」「人的資源の強化や事業インフラの整備」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2026年７月14日」および「2025年６月１日～2026年５月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「247百万円…を見込んでおります」」）