# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 投資資産残高（連結）に関するお知らせ（2026年6月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20260713592342
種別: 月次
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

2026年6月末の投資資産残高は前月末から80百万円増え、9,601百万円となった。新たに不動産12百万円を取得し、診療・介護報酬債権の買取社数は1社増えて100社となった。

## 会社が挙げた理由

不動産活用型支援用の不動産12百万円を取得したこと、および債権買取社数に新規1社が加わったこと。

## 開示の要点

- 対象月: 2026年6月度
- 対象事業年度: not_disclosed
- 集計範囲: 連結
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: not_disclosed
- 全店売上高前年同月比: not_disclosed
- 既存店売上高前年同月比: not_disclosed
- 客数前年同月比: not_disclosed
- 客単価前年同月比: not_disclosed
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: not_disclosed
- 内訳別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 期末店舗数: not_disclosed
- 当月出店数: not_disclosed
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 2026年6月は債権買取社数に新規1社が加わり、6月末で100社となった。投資資産残高合計は前月末比80百万円増加し、9,601百万円となった。
- 変動要因: 不動産活用型支援用の不動産12百万円を取得、債権買取社数に新規1社が加わった
- 翌月以降の施策: not_disclosed
- 前年同期の月次推移: not_disclosed
- 次回開示予定: 2026年7月末時点の投資資産残高速報を2026年8月17日に開示予定

## 評価の根拠

- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 示された期間の上位（原文: 「投資資産残高合計は、2026年4月9,704百万円、2026年6月9,601百万円などと示されている。」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「本文は前月末比80百万円増加したことを説明しているが、「連続」や「過去最高」とは記載していない。」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店の概念がない（原文: 「資料の対象は「投資資産残高（連結）」である。」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳の記載なし（原文: 「資産種類別の実額は示されているが、前年比は記載されていない。」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 金額のみ（原文: 「表には「単位：百万円」として各項目の実額が掲載されている。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 1軸（原文: 「買取債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、不動産に区分されている。」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 1つ（原文: 「「診療・介護報酬債権買取社数 100社」と記載されている。」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 連結（原文: 「表題に「投資資産残高（連結）」と記載されている。」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: なし（原文: 「表の月は「2025年12月」から「2026年6月」である。」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: なし（原文: 「数値は投資資産の種類別に掲載されている。」）
- 次回の開示予定日、または毎月の開示時期のルールが明記されているか。: あり（原文: 「「2026年7月末時点での投資資産残高の速報は、2026年8月17日（月）を予定しております。」」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「不動産12百万円を取得し、投資資産残高合計は前月末比80百万円増加」と説明している。」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: なし（原文: 「本文末尾には次回速報の開示予定日が記載されているが、翌月以降の事業施策の記載はない。」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 記載なし（原文: 「店舗数・拠点数に関する記載はない。」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「「重視する経営指標のひとつである投資資産残高」と記載されている。」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「「2件目の不動産活用型支援用の不動産12百万円を取得」と記載されている。」）