# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 株主優待制度の一部変更及び拡充に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20260615570667
種別: 開示
開示日: 2026-06-15
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企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

株主優待を年1回から年2回に増やし、年間の優待原資を1,000万円から2,000万円に拡充する。2027年5月末日基準以降は、継続保有条件や1口・2口の区分をなくし、対象株主数に応じて1人当たりの優待額を決める方式に変更する。

## 会社が挙げた理由

株主層の拡大及び株式流動性の向上を図るため。また、現行制度では1口・2口の付与区分や継続保有条件により優待相当額を直感的に把握しづらく、より多くの個人投資家が投資を検討しやすい制度設計が株主層の拡大及び株式流動性の向上に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の一部変更及び拡充
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月15日
- 実施日: 2027年5月末日基準以降（予定）
- 対象期間: 2027年5月末日基準以降、毎年5月末日及び11月末日を基準日として継続
- 金額: 年間優待原資20,000千円（各基準日10,000千円）
- 数量・規模: 権利確定日を年1回から年2回へ変更、対象株主は各基準日に普通株式300株以上を保有する株主
- 業績への影響: 2026年5月期の連結業績への影響はない。2027年5月期の連結業績予想に本件の影響を織り込む予定
- 理由: より多くの投資家に当社株式への関心を持ってもらい、株主層の拡大及び株式流動性の向上を図るため。現行制度は1口・2口の付与区分や継続保有条件により優待相当額を把握しづらいため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年5月11日付『株主優待制度の導入に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年11月末日基準分は従来公表内容どおり実施。2027年5月末日基準以降は変更後制度を実施。具体的な電子ギフトの受取方法等は決定次第公表。2027年5月期の連結業績予想は2026年7月14日公表予定の2026年5月期決算短信に本件の影響を織り込む予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『株主還元機会を拡充することといたしました』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『2027年5月期の連結業績予想につきましては…本件による影響を織り込んで公表する予定』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『各基準日において当社普通株式300株以上を保有する株主様を対象』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『各基準日：10,000千円（年間合計：20,000千円）』『2027年5月末日基準以降』『当社普通株式300株以上』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『20,000千円』『300株以上』『523名』『各基準日：19,000円』『13.9％』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『2026年5月末日時点の株主名簿において…株主数は523名』『対象株主数に応じて…優待相当額を算定』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は株主優待制度の変更内容を扱っており、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年5月末日基準以降』『毎年5月末日及び11月末日』『各基準日における優待原資は10,000千円』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年5月11日付「株主優待制度の導入に関するお知らせ」にて公表いたしました株主優待制度について…一部変更し、実施回数及び優待原資を拡充』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『権利確定日を毎年5月末日及び11月末日の年2回に変更』『年間の優待原資を20,000千円とすることで…拡充』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年5月11日付「株主優待制度の導入に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『権利確定日を毎年5月末日及び11月末日の年2回に変更』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『株主優待制度を拡充いたします』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『本日開催の取締役会において…変更し、実施回数及び優待原資を拡充することを決議いたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『2027年5月末日基準以降』『毎年5月末日及び11月末日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催の取締役会において…決議いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『優待内容は電子ギフトを予定しており』『決定次第お知らせいたします』『追加的な増額についても検討してまいります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『実際の優待相当額及び年間優待利回りは、各基準日における対象株主数及び株価により変動いたします』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『株主優待制度について…制度内容を一部変更し、実施回数及び優待原資を拡充』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年5月末日基準以降の株主優待』『2027年5月期の連結業績予想…影響を織り込んで公表する予定』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「『株主優待制度は、株主様の投資判断にも影響し得る制度』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『具体的な受取方法その他の詳細につきましては、決定次第お知らせいたします』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『株主還元機会を拡充することといたしました』『株主優待制度を拡充いたします』」）