# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 投資資産残高（連結）に関するお知らせ（2026年4月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20260514532858
種別: 月次
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

2026年4月末の連結投資資産残高は、前月末から210百万円増加して9,704百万円となった。新たに不動産活用型支援を始めるため、介護・障がい福祉事業施設用地213百万円を取得した。

## 会社が挙げた理由

新たに不動産活用型支援を開始するため、介護・障がい福祉事業施設用地213百万円を取得したため。また、債権買取社数は新規1社との取引開始により102社となった。

## 開示の要点

- 対象月: 2026年4月度
- 対象事業年度: 2026年5月期
- 集計範囲: 連結
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: not_disclosed
- 全店売上高前年同月比: not_disclosed
- 既存店売上高前年同月比: not_disclosed
- 客数前年同月比: not_disclosed
- 客単価前年同月比: not_disclosed
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: not_disclosed
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: not_disclosed
- 当月出店数: not_disclosed
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 2026年4月は新規1社と取引を開始し、介護・障がい福祉事業施設用地213百万円を取得した結果、投資資産残高合計は前月末比210百万円増加した。
- 変動要因: 新規取引先1社との取引開始、介護・障がい福祉事業施設用地213百万円の取得
- 翌月以降の施策: 不動産活用型支援を開始する予定・方針が示されている。
- 前年同期の月次推移: not_disclosed
- 次回開示予定: 2026年6月15日（月）に2026年5月末時点の速報を予定

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 記載なし（原文: 「投資資産残高は各月の実額で示されているが、前年同月比の記載はない。」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 推移が載っていない（原文: 「表には2025年6月から2026年4月までの投資資産残高の実額が掲載されているが、前年同月比は掲載されていない。」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 累計の記載なし（原文: 「期初来累計売上高や期初来累計前年同期比の記載はない。」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 示された期間で最高（原文: 「2026年4月の投資資産残高合計は9,704百万円で、表中の他の月を上回っている。」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店の概念がない（原文: 「資料の主要指標は「投資資産残高」である。」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 記載なし（原文: 「客数・客単価の記載はない。」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 内訳の記載なし（原文: 「内訳は買取債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、不動産などの残高であり、前年比は記載されていない。」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳の記載なし（原文: 「部門・地域・ブランド別の前年比の記載はない。」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 金額のみ（原文: 「表には「単位：百万円」の各残高と「社数」が掲載されている。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 1軸（原文: 「「買取債権」「リース債権及びリース投資資産」「営業貸付金」「不動産」の内訳が掲載されている。」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 複数（原文: 「「投資資産残高 合計」および「診療・介護報酬債権買取社数」が掲載されている。」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 連結（原文: 「表題は「投資資産残高（連結）に関するお知らせ」。」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: なし（原文: 「掲載されているのは2025年6月から2026年4月までの各月の推移であり、前年同期比較表ではない。」）
- 次回の開示予定日、または毎月の開示時期のルールが明記されているか。: あり（原文: 「「2026年5月末時点での投資資産残高の速報は、2026年6月15日（月）を予定しております。」」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「債権買取社数が新規1社と取引を開始」「施設用地213百万円を取得」「前月末比210百万円増加」と説明されている。」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「新たに不動産活用型支援を開始するため」と記載されている。」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: なし（原文: 「2026年4月は投資資産残高合計が前月末比で増加しており、前年を下回った項目の説明はない。」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 記載なし（原文: 「掲載されているのは投資資産残高と債権買取社数であり、店舗数・拠点数の記載はない。」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「「重視する経営指標のひとつである投資資産残高」と記載されている。」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「「介護・障がい福祉事業施設用地213百万円を取得」と記載されている。」）