# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20260508520888
種別: 開示
開示日: 2026-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

新たに株主優待制度を導入し、毎年11月末時点で300株以上を保有する株主に電子ギフトを贈呈します。継続保有株主には、優待原資1,000万円を対象者数に応じて配分し、より多い優待相当額を付与します。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝するとともに、投資家への認知度を高め、中長期保有の促進、株主層の拡大、株式流動性の向上および企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年5月11日
- 実施日: 初回は2026年11月末日を権利確定日として実施予定。基準日から3か月以内を目途に案内を発送予定
- 対象期間: 2026年11月末日基準の初回分、および2027年11月末日以降は毎年11月末日基準
- 金額: 優待原資：10,000千円（1,000万円）; 1口当たりの優待相当額：優待原資10,000千円÷（2口付与対象株主数×2＋1口付与対象株主数）、1,000円未満切り捨て
- 数量・規模: 対象は当該基準日に300株以上を保有する株主。継続保有等の条件を満たす株主には2口、それ以外には1口を付与。計算例では対象株主315名および1,000名
- 業績への影響: 2026年5月期の連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 株主への日頃の支援への感謝、当社の認知度向上、中長期保有の促進、株主層の拡大および株式流動性の向上
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 具体的な電子ギフトの受取方法その他の詳細は決定次第公表予定。初回は2026年11月末日を権利確定日とし、基準日から3か月以内を目途に案内を発送予定。2027年11月末日以降も毎年11月末日を権利確定日とする予定
- 補足: 2026年5月末日を基準日とする株主優待は実施しない

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年5月期の連結業績に与える影響については軽微です」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「配当に加えて株主優待による還元機会を設ける」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2026年5月期の連結業績に与える影響については軽微です」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当該基準日に当社普通株式300株以上を保有する株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「優待原資10,000千円」「毎年11月末日を権利確定日」「300株以上」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10,000千円」「300株以上」「2026年11月末日」「315名」「1,000名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社株主名簿上」「当初は優待原資10,000千円にて開始いたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度の対象として株主のみが記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「初回の権利確定日は2026年11月末日とする予定」「基準日から3か月以内を目途に、対象株主様にご案内を発送する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「株主優待制度の導入に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「配当に加えて株主優待による還元機会を設ける」「企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文中に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2027年11月末日以降についても、各年11月末日を権利確定日とする予定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本制度の導入後も当該方針に変更はなく、配当に加えて株主優待による還元機会を設ける」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月11日」「初回の権利確定日は2026年11月末日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「電子ギフトを予定」「形式を想定しております」「決定次第お知らせいたします」「実施予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社普通株式300株以上を保有する株主様を対象」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2027年11月末日以降についても、各年11月末日を権利確定日とする予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後は、株主数の増加状況、株主構成、株式流動性、業績動向及び財務状況等を総合的に勘案し、必要に応じて優待原資の見直しを含め」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「より多くの投資家の皆様に当社をご認知いただき」「株主層の拡大及び株式流動性の向上を図る」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「具体的な受取方法その他の詳細につきましては、決定次第お知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「投資家層の拡大、中長期保有の促進及び当社に対する認知度の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります」」）