# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 社員持株会制度の拡充に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20260414503568
種別: 開示
開示日: 2026-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

社員持株会の奨励金付与率を、現行の拠出額10％から、拠出額1万円以下の部分は50％、1万円超10万円以下の部分は20％に引き上げます。2026年5月拠出分から適用し、1人当たりの最大奨励金額は月額2万3,000円となります。

## 会社が挙げた理由

株主との価値共有、業績・株価への意識、企業価値向上への意欲、会社経営への参画意識を高めるとともに、福利厚生の充実による人材の獲得・定着や安定株主の増加を通じて、中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 社員持株会制度における奨励金付与率の改定
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月14日
- 実施日: 2026年5月拠出分より適用（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 1人当たりの最大奨励金額：月額23,000円；拠出額：10,000円以下の部分、10,000円超100,000円以下の部分
- 数量・規模: 奨励金付与率：現行10％、改定後50％および20％；対象者：当社及び当社子会社の社員
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様との価値共有を一層促進し、当社の業績や株価に対する意識、企業価値向上への意欲、社員の会社経営への参画意識を高めること。福利厚生制度の充実による人材獲得及び定着、安定株主の増加等を通じて、当社の中長期的な企業価値向上を図ること。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年5月拠出分より改定後の奨励金付与率を適用

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「社員持株会制度を拡充することといたしました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「対象者　当社及び当社子会社の社員」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「対象者　当社及び当社子会社の社員」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「現行制度 拠出額の10％」「改定後…50％」「1人当たりの最大奨励金額は月額23,000円」「2026年5月拠出分より」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10％」「10,000円以下」「50％」「100,000円以下」「20％」「月額23,000円」「2026年5月」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日、社員持株会制度における奨励金付与率を見直し」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「制度の対象者として「当社及び当社子会社の社員」と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月拠出分より」「1人当たりの最大奨励金額は月額23,000円」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「現行制度 拠出額の10％」「改定後…10,000円以下の部分 50％」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題が「社員持株会制度の拡充に関するお知らせ」である。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「制度を拡充することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「当社は、本日…制度を拡充することといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年5月拠出分より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「制度を拡充することといたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を適用条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「対象者　当社及び当社子会社の社員」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月拠出分より」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「社員持株会制度の拡充に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「奨励金付与率」「適用開始日」「対象者」が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております」」）