# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 2026年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20260113532511
種別: 決算
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

2026年5月期中間期は、売上高が前年同期比10.2％増となった一方、営業利益は22.7％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

Ｆ＆Ｉサービスは、前年同期に解約案件が多く解約手数料収入が高水準だった反動で減収となった。Ｃ＆Ｂｒサービスは大型医療機器等の物販売上と資金調達コンサルティングが堅調に推移し、ＨＲ＆ＯＳサービスは外国人材・経営人材等の紹介やアウトソーシングサービスが増収に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":853,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- 経常利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- １株当たり当期純利益: 46円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.1,"前期末":22.8}
- 総資産: {"value":10389,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2196,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-657303,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47326,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":999255,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":843214,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1703,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2},"経常利益":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7},"純利益":{"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7165,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2286000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: Ｆ＆Ｉサービスは、前年同期に解約案件が多く解約に伴う手数料収入が相対的に高水準だった反動で減収・減益。Ｃ＆Ｂｒサービスは大型医療機器等の物販売上と資金調達コンサルティングが堅調で増収・増益。ＨＲ＆ＯＳサービスは外国人材等の紹介への注力と調剤薬局業務オペレーションのアウトソーシングサービスが増収に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「通期連結業績予想に対する当中間連結会計期間の進捗率は、売上高で50.1％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「進捗率は、売上高で50.1％である一方、営業利益で61.4％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前年同期比10.2％増、営業利益は…前年同期比22.7％減、経常利益は…前年同期比3.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は…前年同期比4.0％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「853,926千円（前年同期比10.2％増）」、営業利益「122,795千円（前年同期比22.7％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益122,795千円、経常利益152,606千円、親会社株主に帰属する中間純利益105,244千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益「200百万円」「対前期増減率△33.2％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期「合計20.00」、2026年5月期予想「合計20.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「経常利益」「税金等調整前中間純利益」と続いており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高853,926千円・営業利益122,795千円、前年同期の売上高774,551千円・営業利益158,956千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年5月期中間期「21.1％」、2025年5月期「22.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「当中間連結会計期間「657,303千円の支出（前年同期は1,334,418千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期は解約案件が多かったことから解約に伴う手数料収入が相対的に高水準であったため、その反動」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各サービスについて売上高・売上総利益の前年同期比は記載されているが、理由別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「米国の通商政策等」「2026年度診療報酬改定」「人材の確保も大きな課題」、自社施策「外国人材紹介…に注力」「アウトソーシングサービスの増収寄与」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は853,926千円」「営業利益は122,795千円」および「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2025年11月30日」および「売上高853,926千円（前年同期比10.2％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等の影響」「2026年度診療報酬改定」「物価や賃金上昇、人手不足等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年５月期中間期については、中間連結財務諸表を作成していないため、2025年５月期中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）