# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 2026年５月期第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20260108530978
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比10.2%増となった一方、販管費の増加により営業利益は22.7%減、経常利益と中間純利益も減益となった。通期予想に対しては、営業利益・経常利益・中間純利益が50%を超える進捗となっている。

## 会社が挙げた理由

販管費が前年同期比48百万円増加したため。主な内訳は、株式報酬費用・採用費などの人材関連費18百万円、本社移転による賃借料・設備減価償却費9百万円、上場関連の業務委託費8百万円、買取債権残高増加に伴う貸倒引当金8百万円。経常利益については、営業外収益として保険解約返戻金26百万円などを計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":853,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- 経常利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 純利益: {"value":105,"unit":"百万円（中間純利益）","yoy_pct":-4}
- 売上総利益率: {"value":"49.3%","前年同期比":"△3.4ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"14.4%","前年同期比":"△6.1ポイント"}
- 販管費: {"value":"前年同期比48百万円増加","unit":"百万円","売上高販管費率":"前年同期比2.7ポイント上昇"}
- 当四半期3か月の実績: {"F&I":{"売上高":156,"売上総利益":87,"unit":"百万円"},"C&Br":{"売上高":168,"売上総利益":79,"unit":"百万円"},"HR&OS":{"売上高":93,"売上総利益":41,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1703,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":898,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":229,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":151,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"50.1%","売上総利益":"46.8%","営業利益":"61.4%","経常利益":"66.6%","中間純利益":"69.7%","サービス別売上高":{"F&I":"44.4%","C&Br":"63.9%","HR&OS":"44.8%"},"サービス別売上総利益":{"F&I":"43.8%","C&Br":"62.1%","HR&OS":"40.4%"}}
- 計画に対する自己評価: 概ね順調なペースで進捗
- セグメント別実績: {"F&I":{"売上高":{"value":347,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"△3.3%","売上総利益":{"value":223,"unit":"百万円"},"売上総利益前年同期比":"△8.6%"},"C&Br":{"売上高":{"value":314,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"+20.2%","売上総利益":{"value":115,"unit":"百万円"},"売上総利益前年同期比":"+32.7%"},"HR&OS":{"売上高":{"value":191,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"+25.0%","売上総利益":{"value":81,"unit":"百万円"},"売上総利益前年同期比":"+6.4%"}}
- 増減要因の内訳: {"販管費増加":{"合計":48,"unit":"百万円"},"人材関連費":18,"本社移転による賃借料・設備減価償却費":9,"上場関連の業務委託費":8,"貸倒引当金":8,"保険解約返戻金":26}
- 主要KPI: {"取引社数":{"value":178,"unit":"社","前年同期比":"前期末比20社増"},"債権買取社数":{"value":98,"unit":"社","前年同期比":"前期末比20社増"},"投資資産残高":{"value":9019,"unit":"百万円","前年同期比":"前期末比8.4%増"},"自己資本比率":{"value":21.1,"unit":"%","前年同期比":"前期末比1.7ポイント低下"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":67,"unit":"名","時点":"2025年11月末"}
- 業績見通しの前提: {"期末投資資産残高":{"value":11544,"unit":"百万円"},"採用予定":"グループ社員15名程度","特定技能外国人支援者数目標":{"value":500,"unit":"人","目標時点":"2028年5月末"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"2027年5月期":2253,"2028年5月期":3001,"unit":"百万円"},"経常利益":{"2027年5月期":352,"2028年5月期":568,"unit":"百万円"},"特定技能外国人支援者数":{"2028年5月時点":500,"unit":"人"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":20,"unit":"円／株","内訳":{"中間配当":"not_disclosed","期末配当":20}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"診療報酬・介護報酬の債権譲渡額":{"value":4600,"unit":"億円"},"TAM":{"value":588000,"unit":"億円"},"SAM":{"value":443000,"unit":"億円"},"買取債権残高":{"value":78,"unit":"億円","時点":"2025年8月末"}}
- 质疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 資金調達手段の多様化、M&A・コンサルティング機能の強化、外国人就労支援ビジネスの強化、AI活用を含むシステム構築、役職員向け有償ストック・オプションの活用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高50.1%、売上総利益46.8%、営業利益61.4%、経常利益66.6%、中間純利益69.7%。F&I売上高44.4%、C&Br売上高63.9%、HR&OS売上高44.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「通期予算に対する当中間期末の進捗率は、…概ね順調なペースで進捗。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026/5期2QのF&Iは売上156百万円・売上総利益87百万円、C&Brは売上168百万円・売上総利益79百万円、HR&OSは売上93百万円・売上総利益41百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販管費が前年同期比48百万円増加。人材関連費+18百万円、本社移転関連+9百万円、業務委託費用+8百万円、貸倒引当金+8百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「営業利益は販管費の増加により122百万円と減益。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「F&I、C&Br、HR&OSについて、売上高、売上総利益、利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は前年同期比48百万円増加。人材関連費+18百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△22.7%。販管費増加48百万円の内訳を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「投資資産残高は期初8,321百万円から期末11,544百万円、グループ社員15名程度採用予定、2028年5月末の支援者数500人。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高50.1%、営業利益61.4%、経常利益66.6%。F&I売上高44.4%、C&Br売上高63.9%、HR&OS売上高44.8%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2027/5期計画は売上高2,253百万円・経常利益352百万円、2028/5期計画は売上高3,001百万円・経常利益568百万円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「積極的な人材採用やAI活用を含むシステム構築、M&A・コンサルティング機能の強化、外国人就労支援ビジネスの強化。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「取引社数178社、債権買取社数98社、投資資産残高9,019百万円、自己資本比率21.1%、特定技能外国人支援者数82名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「取引社数は前期末比20社増、投資資産残高は前期末比8.4%増、自己資本比率は22.8%から21.1%へ低下。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解したKPIの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数67名（2025年11月末現在）、グループ社員15名程度採用予定。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「債権譲渡額約4,600億円、TAM約588,000億円、SAM約443,000億円、SOM約4,600億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2026年5月期は1株当たり20円00銭の期末配当予想。市場の平均的な配当性向を目指すとの記載はあるが、具体的な率はなし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率は2026/5期2Q末21.1%だが、財務目標としての数値は記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的資源の強化や事業インフラの整備」「AI活用を含むシステム構築」とあるが、投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年5月期第2四半期（中間期）決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の1.会社概要、2.事業内容と当社の強みとして、1〜15ページを構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込む」「成長が見込まれる」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算説明資料」と題され、P/L表、サービス別グラフ、進捗率表を掲載。」）