# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 投資資産残高（連結）に関するお知らせ（2025年11月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20251215519685
種別: 月次
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

2025年11月末の投資資産残高は前月末から216百万円増加し、9,019百万円となった。内訳では買取債権が71百万円、営業貸付金が147百万円増え、診療・介護報酬債権の買取社数も6社増加した。

## 会社が挙げた理由

2025年11月は新規6社との取引開始により、買取債権と営業貸付金が増加した。上半期は、独立行政法人福祉医療機構による福祉施設・医療関係施設等への物価高騰対応融資が積極的に行われたことも、買取債権の増加要因として説明されている。

## 開示の要点

- 対象月: 2025年11月度
- 対象事業年度: 2026年5月期
- 集計範囲: 連結
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: not_disclosed
- 全店売上高前年同月比: not_disclosed
- 既存店売上高前年同月比: not_disclosed
- 客数前年同月比: not_disclosed
- 客単価前年同月比: not_disclosed
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: not_disclosed
- 内訳別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 期末店舗数: not_disclosed
- 当月出店数: not_disclosed
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 2025年11月は新規6社と取引を開始し、買取債権と営業貸付金が増加したため、投資資産残高合計は前月末比216百万円増加した。
- 変動要因: 新規6社との取引開始、買取債権の71百万円増加、営業貸付金の147百万円増加、独立行政法人福祉医療機構による物価高騰対応融資の積極化
- 翌月以降の施策: 2026年1月以降、既存取引先の利用拡大と新規案件の実行が順次見込まれ、投資資産残高は堅調に増加する想定。2025年12月は年末要因等により増加が限定的となる可能性がある。
- 前年同期の月次推移: not_disclosed
- 次回開示予定: 2026年1月13日（火）に2025年12月末時点の速報を予定

## 評価の根拠

- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 累計の記載なし（原文: 「期初来累計売上高および期初来累計前年同期比の記載はない。」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 示された期間で最高（原文: 「投資資産残高合計は2025年10月8,802百万円、2025年11月9,019百万円。」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「本文には「過去最高」「○か月連続」といった記載がない。」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店の概念がない（原文: 「記載されている指標は「投資資産残高」および「診療・介護報酬債権買取社数」。」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 記載なし（原文: 「客数および客単価の記載はない。」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 内訳の記載なし（原文: 「内訳は買取債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金の実額であり、前年比はない。」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳の記載なし（原文: 「内訳別前年比の記載はない。」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 金額のみ（原文: 「表には「単位：百万円」で各残高が記載され、買取社数は社数で示されている。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 1軸（原文: 「「買取債権」「リース債権及びリース投資資産」「営業貸付金」の内訳が掲載されている。」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 1つ（原文: 「「診療・介護報酬債権買取社数 98社」。」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 連結（原文: 「表題に「投資資産残高（連結）」と記載されている。」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: なし（原文: 「表の期間は「2024年12月」から「2025年11月」。」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: なし（原文: 「記載された内訳は資産種類別で、子会社・ブランド・業態別の区分はない。」）
- 次回の開示予定日、または毎月の開示時期のルールが明記されているか。: あり（原文: 「「2026年１月13日（火）を予定しております」。」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「新規6社と取引を開始」「物価高騰対応のための融資が積極的に行われた」「下半期は、上半期を上回るペース」と説明されている。」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 外部需要（インバウンド等）（原文: 「「独立行政法人福祉医療機構による福祉施設・医療関係施設等に対する物価高騰対応のための融資が積極的に行われた」。」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「2026年1月以降は既存取引先の利用拡大に加え、新規案件の実行が順次見込まれる」。」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: なし（原文: 「前年同月比および前年割れ項目の記載はない。」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 記載なし（原文: 「店舗数・拠点数、出店・退店に関する記載はない。」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「「重視する経営指標のひとつである投資資産残高について、月次で公表」。」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件の実行が順次見込まれる」とあるが、名称や場所の記載はない。」）