# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 第6回及び第7回新株予約権の発行並びに行使許可条項付第三者割当契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20251112597468
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

第三者割当で、無担保転換社債型新株予約権付社債30個と第6回・第7回新株予約権計3,500個をマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に発行することを決議した。全て転換・行使された場合、最大50万株の新株が発行される。

## 会社が挙げた理由

診療・介護報酬等債権の買取原資または借入金の返済に充てるため、総額約750百万円を調達し、自己資本を厚くして債権買取余力を拡大するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当による第6回新株予約権及び第7回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 転換社債型新株予約権付社債による潜在株式150,000株、第6回新株予約権150,000株、第7回新株予約権200,000株（合計500,000株）
- 発行価額・処分価額: 転換社債型新株予約権付社債：額面100円につき100円。第6回新株予約権：1個170円。第7回新株予約権：1個2円。転換価額：1株1,300円。行使価額：第6回1株1,500円、第7回1株1,700円
- 発行価額の総額: 転換社債型新株予約権付社債195,000,000円。第6回・第7回新株予約権259,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額760,259,000円、差引手取概算額752,759,000円
- 発行諸費用の概算額: 7,500,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2025年11月28日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 特段の取り決めはない。純投資目的で、長期保有せず、市場動向を勘案しながら売却する方針。取得株式は上場市場又はPTSでのみ売却し、市場外の方法では譲渡・処分・貸付を行わない。
- 希薄化率: 合計21.9％（転換社債型新株予約権付社債6.6％、第6回・第7回新株予約権15.3％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2,286,000株","revised_forecast":"2,786,000株（全て転換・行使された場合）","change":"500,000株","change_rate":"21.9％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年11月11日終値1,079円を基準に、転換価額は120％を乗じ100円単位で切り上げた1,300円、第6回行使価額は135％を乗じ100円単位で切り上げた1,500円、第7回行使価額は155％を乗じ100円単位で切り上げた1,700円。転換価額の終値平均に対する乖離率は1か月15.35％、3か月19.71％、6か月30.00％。第6回は33.10％、38.12％、50.00％。第7回は50.84％、56.54％、70.00％。
- 行使価額: 第6回1,500円、第7回1,700円。割当日の翌日から6ヶ月経過後、取締役会決議により直前取引日終値の90％へ修正可能。下限は1,300円。
- 行使期間: 2025年11月28日から2027年11月27日まで
- 新株予約権の個数: 転換社債型新株予約権付社債30個、第6回1,500個、第7回2,000個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 期間の定めなし。譲渡には当社取締役会の承認が必要。
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 第6回・第7回新株予約権は、割当日から6ヶ月経過後、取締役会決議と20営業日前の通知又は公告により、払込価額と同額で全部又は一部を取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名から発行条件が特に有利でなく適法との意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: 純投資で長期保有が見込まれないため表示なし。
- 業績への影響: 2026年5月期の連結業績予想に変更はない。本新株予約権が行使され、使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は、直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 第６回新株予約権及び第７回新株予約権の発行」／「行使価額を…終値の90％に相当する金額…に修正することができます」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年11月12日開催の取締役会において…発行…を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該発行による潜在株式数」150,000株、350,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行…を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「本資金調達による希薄化の合計は21.9％です」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本資金調達による希薄化の合計は21.9％」／「既存株主の利益にも資するものと判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数2,286,000株」／「発行株式総数は…500,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第６回新株予約権」「第７回新株予約権」／「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 借入金の返済（原文: 「「診療・介護報酬等債権の買取原資又は借入金の返済に充当」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達する資金の総額760,259,000円」／「差引手取概算額752,759,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「診療・介護報酬等の債権買取原資又は借入金の返済」「752百万円」「2025年11月～2028年2月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社」／「事業内容 投資事業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「資金調達が適時に行われること、必要な資金が確保できる可能性が高いこと」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に全額を割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに必要な財産の存在を確認」／「反社会的勢力とは一切関係がないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当方式」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値1,079円を参考価格として…120％」「135％」「155％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「転換価額1,300円」「第６回…1,500円」「第７回…1,700円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値の90％に相当する金額…に修正」／「下限行使価額1,300円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「長期保有することなく、市場動向を勘案しながら売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「純投資目的」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」／「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年5月期の連結業績予想に変更はありません」」）