# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に係る弁済期限の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20250630504611
種別: 開示
開示日: 2025-06-30
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企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

都市銀行からの借入について、弁済期限を2025年6月30日から2026年6月30日に延長し、2025年7月末から毎月分割返済することに変更しました。

## 会社が挙げた理由

取引先への貸付を継続するため、弁済期限を延長するものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に係る弁済期限の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年6月30日
- 実施日: 2025年7月末を初回返済日とする変更後の返済開始（予定）。弁済期限は2026年6月30日
- 対象期間: 2025年7月末から2026年6月30日まで
- 金額: 当初元本500,000,000円、現在残高300,032,000円、初回以降の分割返済額4,166,000円、最終回返済額254,206,000円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約変更による、当期以降の業績に与える影響はございません
- 理由: 取引先に対する貸付を継続するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年7月末を初回返済日とし、以後1ヶ月毎の各末日に分割返済。今後公表すべき事実が発生した場合は速やかに発表する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「債務の元本　当初元本 500,000,000 円（現在残高 300,032,000 円）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本契約変更による、当期以降の業績に与える影響はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「金銭消費貸借契約の内容」「債務の元本」「財務上の特約の内容」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「現在残高 300,032,000 円」「2025 年 7 月末日を初回返済日とし、以後 1 ヶ月毎の各末日に…分割返済」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「相手方の属性　都市銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 6 月 25 日」「2026 年 6 月 30 日」「初回以降 4,166,000 円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「当初元本 500,000,000 円（現在残高 300,032,000 円）」「初回以降 4,166,000 円」「最終回 254,206,000 円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文に事実・数値の出所を示す記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「相手方の属性　都市銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「弁済期限　2026 年 6 月 30 日」「2025 年 7 月末日を初回返済日」「以後 1 ヶ月毎の各末日に…分割返済」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当初契約の弁済期限は 2022 年 6 月 30 日であり、弁済期限を１年後の応当日に変更する契約を、各応当日に締結済み」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「弁済期限を延長するものです」「業績に与える影響はございません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「各応当日に締結済み」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「金銭消費貸借契約に係る弁済期限の変更を行うことを決定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当貸付を継続するため、弁済期限を延長するものです」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「弁済期限の変更を行うことを決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「弁済期限　2026 年 6 月 30 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更を行うことを決定いたしました」「業績に与える影響はございません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に承認・許認可・相手方同意等の条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「金銭消費貸借契約に係る弁済期限の変更」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2025 年 7 月末日を初回返済日」「最終回 254,206,000 円（2026 年 6 月 30 日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「当期以降の業績に与える影響」「今後公表すべき事実が発生した場合」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「債務の元本」「弁済期限」「担保　無」「財務上の特約の内容」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更の理由」「金銭消費貸借契約の内容」「変更後の弁済期限」「今後の見通し」」）