# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 2024年5月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20240711547260
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

2024年5月期の連結実績を報告し、2025年5月期の通期業績予想を新たに示した。2025年5月期は、売上高1,390百万円、営業利益301百万円などの増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2024年5月期は新規取引先の増加などにより業績が伸長した。2025年5月期は、診療報酬・介護報酬の改定や、コロナ禍の金融支援に係る返済の進展により、医療・介護事業者等のキャッシュ・フロー改善、経営戦略の見直し、財務安定化の必要性が高まり、債権買取サービスやコンサルティングサービスの需要が増えると会社は説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1390,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":301,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":197,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":90.35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年５月期：売上高1,189百万円、営業利益281百万円、経常利益274百万円、親会社株主に帰属する当期純利益177百万円、１株当たり当期純利益115.63円
- 修正の理由: 診療報酬及び介護報酬の改定に加え、コロナ禍における金融支援の返済が進み、医療・介護事業者等でキャッシュ・フローの改善、経営戦略の見直し、財務の安定化が急務となっているため、債権買取サービスやコンサルティングサービスの需要が増えると見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「売上高は1,390,473千円（前期比16.9％増）、営業利益は301,854千円（前期比7.4％増）、経常利益は300,054千円（前期比9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は197,931千円（前期比11.6％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2024年５月期の連結業績」と「(参考) 個別業績の概要」の双方が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 197百万円 11.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 1,390百万円 16.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年5月期予想は営業利益301百万円、経常利益300百万円、純利益197百万円で、2024年5月期実績の営業利益281百万円、経常利益274百万円、純利益177百万円を上回る。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額 2,932千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービスが、ますます必要とされています。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「医療・介護事業者等」「診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「診療報酬及び介護報酬の改定が行われたことに加え」「金融支援に係る返済が進むなど」「キャッシュ・フローの改善と、経営戦略の見直しや財務の安定化が急務」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「診療報酬及び介護報酬の改定」「金融支援に係る返済が進む」「赤字を抱える医療・介護事業者等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「キャッシュ・フローの改善と、経営戦略の見直しや財務の安定化が急務」と説明しているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービスが、ますます必要とされています。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規取引先が増加したこと等により」「診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービスが、ますます必要」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2023年６月１日～2024年５月31日」、開示日「2024年７月12日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年５月期の業績見通しにつきましては…を予想しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）