# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20240608524794
種別: 決算
開示日: 2024-06-11
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は899百万円、営業利益は227百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円となった。通期予想は売上高1,177百万円、営業利益275百万円などで、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新規取引先の増加、経営コンサルティング報酬や医療関連機器販売の増加、アウトソーシングサービスや特定技能を中心とした外国人材紹介の順調な推移を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":899,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 96円87銭
- 売上高営業利益率: 25.2%
- 自己資本比率: {"当期末":14.7,"前期末":13.6}
- 総資産: {"value":8434,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1242,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1177,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"経常利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"純利益":{"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":5,"change":"株式分割前後のため単純比較不可","change_rate":"株式分割前後のため単純比較不可","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（2024年5月期予想）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 1,534,000株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: 新規取引先の増加、経営コンサルティングによる報酬や医療関連機器販売の増加、アウトソーシングサービスの提供や特定技能を中心とした外国人材紹介の順調な推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は899百万円、通期予想は1,177百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は227百万円、通期予想は275百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2023年５月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため」前年同期の数値等を記載していない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益227,016千円、経常利益226,699千円、親会社株主に帰属する四半期純利益148,604千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年5月期営業利益予想275百万円、対前期増減率16.7%、2023年5月期実績236百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年５月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2024年５月期（予想）については、当該株式分割後の額を記載しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正有無の記載はあるが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損益に関して見込んでいる事項はありません。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損益に関して見込んでいる事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2023年５月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため」前年同期の数値及び対前年同四半期増減率を記載していない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年5月期第3四半期14.7%、2023年5月期13.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表と四半期連結損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先が増加したこと等」「経営コンサルティングによる報酬や医療関連機器の販売が増加したこと等」「特定技能を中心とした外国人材紹介が順調に推移したこと等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各サービスについて「増加したこと等」「順調に推移したこと等」と説明しているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な資源価格の高騰や円安による消費者物価の上昇」「ＨＲ＆ＯＳサービスでは…求人ニーズに積極的に応えてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高1,177百万円…を予想しております」「実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年５月期第３四半期連結累計期間」「2023年６月１日～2024年２月29日」及び各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資源価格の高騰や円安による消費者物価の上昇、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念による国内景気下押しリスク」「有資格者の確保など介護人材の…課題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年５月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため」及び「普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「成約確度が高い案件」などの記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取引社数を150社」「債権買取社数を67社」「投資資産残高を7,862百万円」。」）