# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20240508584732
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

2023年6月1日から11月30日までの第2四半期累計期間の業績、財政状態、キャッシュ・フローなどを報告した。事業内容、重要なリスク、経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に伴い、東京証券取引所へ第2四半期の企業情報および四半期連結財務諸表を提出するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第９期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年５月８日（提出日）
- 実施日: 2024年５月８日（提出済み）
- 対象期間: 第９期第２四半期連結累計期間（自2023年６月１日至2023年11月30日）および第２四半期連結会計期間（自2023年９月１日至2023年11月30日）
- 金額: 売上高594,702千円、営業利益144,549千円、経常利益141,523千円、親会社株主に帰属する四半期純利益95,883千円、純資産1,190,098千円、総資産8,337,455千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△460,973千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△51,520千円、財務活動によるキャッシュ・フロー188,361千円、現金及び現金同等物の四半期末残高317,159千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,534,000株、発行可能株式総数6,000,000株、普通株式1株につき2,000株の株式分割、従業員数は著しい変動なし
- 業績への影響: 当第２四半期連結累計期間の業績として売上高等を記載。事業内容、リスク、経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の課題、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はない。
- 理由: 新規上場申請のため。医療・介護業界の厳しい環境のもと、診療報酬債権等ファクタリング、経営コンサルティング、外国人材紹介、アウトソーシング等を提供した。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項に準じた四半期レビュー
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための四半期報告書」「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高594,702」「営業利益144,549」「経常利益141,523」「親会社株主に帰属する四半期純利益95,883」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日2024年５月８日」「第９期第２四半期連結累計期間 自2023年６月１日 至2023年11月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高594,702千円」「経常利益141,523千円」「総資産額8,337,455千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー△460,973千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「四半期報告書」「第９期第２四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2024年５月８日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2024年５月８日」「自2023年６月１日至2023年11月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は594,702千円」「重要な変更はありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存を示す記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」「四半期連結財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第９期第２四半期連結累計期間（自2023年６月１日至2023年11月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります」「重要な変更はありません」」）