# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20240508584731
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

2023年6月から8月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、前年同期との比較や業績予想の変更は示されていない。

## 会社が挙げた理由

新規取引先の増加、経営コンサルティング報酬や医療関連機器販売の増加、アウトソーシングサービスの開始、外国人材紹介の順調な推移などが各サービスの売上高に寄与したと記載している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第９期第１四半期連結累計期間の業績及び財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年５月８日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年６月１日から2023年８月31日まで
- 金額: {"売上高":"306,422千円","営業利益":"73,375千円","経常利益":"73,388千円","親会社株主に帰属する四半期純利益":"50,822千円","総資産":"8,044,632千円","純資産":"1,145,038千円"}
- 数量・規模: {"発行済株式数":"1,534,000株（提出日現在）","株式分割":"1株につき2,000株","単元株式数":"100株"}
- 業績への影響: 第１四半期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上。事業内容、経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
- 理由: 新規取引先の増加、経営コンサルティングによる報酬や医療関連機器の販売の増加、アウトソーシングサービスの開始、外国人材紹介が順調に推移したこと等。株式分割は流動性向上と投資家層の拡大が目的。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項に準じた規定
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書／【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高306,422、営業利益73,375、経常利益73,388、親会社株主に帰属する四半期純利益50,822（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【四半期会計期間】第９期第１四半期（自2023年６月１日 至2023年８月31日）／売上高306,422千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高306,422千円、経常利益73,388千円、総資産8,044,632千円、純資産1,145,038千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定や業績予想に関する具体的な約束の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書／第９期第１四半期」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同期比や業績予想比の記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した…」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第９期第１四半期連結累計期間」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年５月８日／対象期間：2023年６月１日から2023年８月31日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年５月８日／自2023年６月１日 至2023年８月31日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年10月13日開催の取締役会決議／2023年10月13日開催の臨時株主総会決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は306,422千円…となりました。／株式分割を行っております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を実施条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）／四半期連結財務諸表」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第１四半期連結累計期間（自2023年６月１日 至2023年８月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「文中の将来に関する事項は…と記載しているが、具体的な将来計画はない。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を記載している。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「四半期連結貸借対照表／四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」）