# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20240508584730
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

株式会社Ｄ＆Ｍカンパニーが、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。書類には、事業内容、財務情報、リスク、株式・ガバナンスなどの上場審査関連情報が記載されている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出","決定機関":"not_disclosed","決定日":"not_disclosed","実施日":"2024年5月8日（提出日・実績）","対象期間":"第4期から第9期第3四半期連結累計期間等、本文記載の各会計期間","金額":"売上高1,111,038千円、経常利益250,287千円、親会社株主に帰属する当期純利益171,666千円、資産合計8,096,201千円、負債合計6,994,316千円、純資産合計1,101,885千円等","数量・規模":"発行済株式総数1,534,000株、従業員数33人（2024年3月31日現在）、連結子会社2社、株式分割1株につき2,000株","業績への影響":"not_disclosed","理由":"新規上場申請のため","根拠となる規則":"金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第216条第6項、会社法第459条第1項、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）等","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"株式上場を前提とした資金調達力の向上、サービス拡充、人材増強等を進める方針","}

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「第５【経理の状況】」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年５月８日、売上高1,111,038千円、発行済株式総数1,534,000株」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、経常利益、純資産額、発行済株式総数、従業員数等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「中・長期的な経営戦略、短期的な経営戦略」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式上場により、資本・負債両面での資金調達力を高め」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年５月８日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年５月８日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「【提出日】2024年５月８日、今後も…推進してまいります」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「大阪市中央区、東京都千代田区、海外の現地へ人材を送出し」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「中・長期的な経営戦略、短期的な経営戦略」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「第一部【企業情報】、第四部【株式公開情報】、監査報告書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「第１【企業の概況】から第７【提出会社の参考情報】までの記載」）