# 企業結合会計基準等の適用｜福田組（1899）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。」 — 企業結合・連結・事業分離等の会計基準を第1四半期連結会計期間から適用し、持分変動差額や取得関連費用の会計処理を変更したことが開示されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の第1四半期からの適用が追加情報として再掲されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用が継続して開示されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2017-q3)
- FY2017 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」 — 企業結合等の会計基準および繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用が継続して開示されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2017-fy)