# 建設資材・労務単価の価格変動リスク｜福田組（1899）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の大幅な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建設関連資材および労務単価の大幅な変動を、業績に影響する外部リスクとしている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2018-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2019-q3)
- FY2019 悪化 「建設コスト面においては労務単価の高騰が既に発生しており、建設業界全体に言える人手不足によるものと考えております。」 — 建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、労務単価の高騰が既に発生しているとの認識が示され、従来の可能性ベースのリスクから現実のコスト要因へ具体化した。 (https://komori.app/company/1899/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2020-q1)
- FY2020 顕在化 「建設コスト面においては労務単価の高騰が継続的に発生しており、建設業界全体に言える人手不足によるものと考えております。」 — 労務単価の高騰が継続的に発生していると説明され、価格変動リスクが実際の建設コスト要因として続いている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2021-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 顕在化 「利益面では、売上高の減少、建設資材価格の高騰に加え、不採算工事の発生などが影響し、」 — 建設資材価格の高騰が実際の利益減少要因として記載され、従来の価格変動リスクが当四半期の業績に現れている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「利益面では、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇や、低採算工事の発生などが影響し、」 — 建設資材価格の高騰が当四半期の建設コスト上昇および利益減少要因として引き続き実現している。 (https://komori.app/company/1899/filing/2023-q2)
- FY2023 その他 「当該リスクへの対応策として、工事請負契約の締結にあたって、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を採用するよう、発注者との協議に努めております。」 — 建設資材・労務単価の上昇が実際の建設コスト・利益に影響する状況が続く一方、スライド条項、先行調達、代替工法提案という対応手段が明示された。 (https://komori.app/company/1899/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2024-q1)
- FY2024 顕在化 「建設コストは依然として上昇が続いており、労務・資材調達のための競争は激しさを増しております。」 — 建設資材・労務単価の価格変動リスクが、依然として建設コスト上昇や調達競争の激化として実際の事業環境に現れている。 (https://komori.app/company/1899/filing/2024-fy)
- 2026-02-25 再掲 「人手不足や労務単価の上昇リスク等の懸念から子会社群は慎重。」 — 2026年12月期の利益見通しにおいて、労務単価の上昇リスクへの懸念が引き続き示された。 (https://komori.app/company/1899/disclosure/20260224567785)
- 2026-03-03 顕在化 「建設業界を取り巻く環境を見ても、高水準の賃上げに伴う人件費の上昇、資材価格の高止まり、熟練技能者の減少と人手不足の深刻化など、構造的な課題が依然として続いております。」 — 人件費上昇と資材価格高止まりが、2025年度の事業環境上の継続課題として記載された。 (https://komori.app/company/1899/disclosure/20260302573345)
- FY2025 その他 「市場価格を反映した適正な請負代金の設定に伴い、利益率は改善傾向だったものの、今後の我が国を取り巻く環境の動向によっては、建設コストの上昇や人手不足がさらに深刻化し、経営成績へのマイナス要素となり得ることも否定できません。」 — 建設コストの高止まりと人手不足は継続している一方、適正な請負代金の設定により利益率は改善傾向と説明された。 (https://komori.app/company/1899/filing/2025-fy)
- 2026-05-08 顕在化 「さらに、イランと米国を巡る中東地域における地政学的リスクの高まりは、原油や天然ガス価格の上昇を招き、輸送コストの増加などを通じて、我が国経済における物価上昇リスクとして顕在化しつつあります。」 — 地政学的リスクを背景とする原油・天然ガス価格上昇と輸送コスト増加が、物価上昇リスクとして示された。 (https://komori.app/company/1899/disclosure/20260508519703)
- 2026-08-06 悪化 「中東情勢の影響による資材価格高騰が懸念されるものの」 — 従来の建設資材価格変動リスクに加え、中東情勢を要因とする資材価格高騰の懸念が明示された。実際の損益影響の発生とは記録しない。 (https://komori.app/company/1899/disclosure/20260806512022)