# 福田組（1899） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1899/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-06
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/1899
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YURU.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高・利益の増加や現金及び現金同等物の増加など、業績とキャッシュ・フローの状況が前年同期から改善しています。また、2026年7月1日付の株式分割（効力発生日）や、定款変更、自己株式取得の決議が重要な後発事象として記載されています。

## 事業

福田組は建設業を主軸とする企業。第99期中間連結会計期間（2025/1/1–2025/6/30）および第100期中間連結会計期間（2026/1/1–2026/6/30）の財務情報を公表。株式分割を2026年7月1日を効力日として実施済み。中間期純利益一株当たりは期を通じて開示。

## 数字

- 研究開発費: 76百万円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: 142億円

## セグメント

- 第99期中間連結会計期間（期間内）建設セグメント / 売上高 0百万円
- 第99期中間連結会計期間（期間内）その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 第100期中間連結会計期間（期間内）建設セグメント / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 第100期中間連結会計期間（期間内）その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間期（提出日2026-08-06）で、株式分割および定款変更（発行可能株式総数の増加）、自己株式取得の実施方針・期間・上限、ならびに配当性向50%維持とROE8.5%目標が明示されたため、新規の資本政策関連エントリを追加する。

- + 株式分割の実施
- + 発行可能株式総数の増加
- + 自己株式取得50億円方針
- + 配当性向50%の維持方針
- + ROE8.5%目標（2035年）

### 資本配分

当中間期（2026年1月1日〜6月30日）について、投資活動における有形固定資産の取得支出（740百万円）と研究開発投資（76百万円）を追加で資本配分として追跡します。また既存の株主還元（配当）項目に対して、2025年2月26日決議および2026年2月25日決議の配当支払額の記載を追記します。さらに、株式分割（効力発生日2026年7月1日）と自己株式取得計画（市場買付・信託方式、取得期間2026年8月7日〜12月30日等）を新規エントリとして追加します。

- + 有形固定資産取得支出
- + 株式分割2株化2026年7月1日
- + 自己株式取得計画市場買付

### 規制ポジショニング

本書類（2026年8月6日提出の半期報告書）では、株式分割および定款変更、並びに自己株式取得の決議・取得期間設定が新たに明示されたため、構造的ポジショニングとして2件を追加する。既存15件の正準エントリへの追加言及は確認できなかった。

- + 株式分割と定款変更
- + 自己株式取得の決議計画

## 会社自身の言葉

### 株式分割の実施（効力日・基準日・分割後株式数、注記を含む）

- 「株式分割の実施
  - 日時・基準日・効力発生日: 基準日2026年6月30日、効力発生日2026年7月1日
  - 分割比率: 普通株式1株につき2株の割合」 — 普通株式1株を2株に分割する比率と、基準日（2026/6/30）・効力発生日（2026/7/1）
- 「株式分割を2026年7月1日を効力日として実施済み。」 — 2026年7月1日を効力日として株式分割を実施済みである旨
- 「当社は、2026年6月30日基準の株式分割を実施済み。分割後の発行済株式総数は17,976,222株、発行可能株式総数は40,000,000株となっている。注記：1株当たり情報の算定には、株式給付信託(J-ESOP)および役員株式給付信託(BBT)の信託財産として、日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除する自己株式が期中平均株式数に反映されている」 — 株式分割の分割後の発行済株式総数・発行可能株式総数と、1株当たり情報算定上の注記

### 定款の一部変更（発行可能株式総数の変更）

- 「定款の一部変更
  - 発行可能株式総数: 現行2,000万株 → 4,000万株
  - 効力発生日: 2026年7月1日」 — 株式分割に伴い、発行可能株式総数を2,000万株から4,000万株へ変更する旨

### 自己株式取得（目的・決議・取得期間）

- 「自己株式の取得
  - 目的: 中期経営計画2030、ROE8.5%を2035年12月期目標、配当性向50%、基本配当の継続、5年間で自己株式取得50億円程度を推進」 — 中期経営計画2030等を背景に、持続的な企業価値向上のため自己株式取得を推進する方針
- 「取得期間: 2026年8月7日から2026年12月30日」 — 自己株式取得の取得期間（2026/8/7〜2026/12/30）
- 「2026年7月1日付で自己株式取得を決議、同日以降取得期間を2026年8月7日から12月30日までと設定」 — 2026年6月30日基準の分割後である2026年8月6日開催の取締役会決議により、取得期間を2026/8/7〜12/30と設定した旨

### 株主還元（配当金支払額）

- 「配当金支払額（2025年2月26日決議）: 1,674 百万円、1株当たり200円、基準日2024年12月31日、効力発生日2025年3月28日」 — 2025/2/26決議による配当金の総額・1株当たり金額・基準日・効力発生日

### 投資・研究開発（研究開発費と設備投資の支出）

- 「研究開発投資: 76 百万円」 — 当中間連結会計期間の研究開発費の総額（76百万円）
- 「有形固定資産の取得による支出: 740 百万円（当中間連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」項目より）」 — 投資活動における有形固定資産の取得による支出（740百万円）