# 福田組（1899） 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1899/disclosure/20261106567011
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1899

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.5％増、営業利益が41.5％増となり、最終利益まで増益となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

大型の民間建築工事案件を中心に工事が順調に進捗したこと、受注案件の着実な施工、工事採算性の改善、適正なコスト管理により売上総利益が増加したことが主な理由。経常利益は受取利息・受取配当金の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は訴訟損失引当金戻入額の計上や固定資産売却益の増加も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":135888,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":9101,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}
- 経常利益: {"value":9404,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6624,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- １株当たり当期純利益: 402.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.1,"前期末":60.9}
- 総資産: {"value":158420,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":94008,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed（四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない）
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed（四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない）
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed（四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない）
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":190500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"純利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":260,"revised_forecast":140,"change":"not_disclosed（株式分割により単純比較不可）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（2026年予想は株式分割後）","注記":"株式分割を考慮しない2026年12月期の期末配当予想は280円00銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"連結":{"value":146689,"unit":"百万円","前年同期比_pct":-4.5}},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1023,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":33,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":23,"単位":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金戻入額","金額":248,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":17,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":3,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":33,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":17976222,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1837285,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型の民間建築工事案件を中心とした工事進捗、受注案件の着実な施工、工事採算性の改善、適正なコスト管理。経常利益には受取利息・受取配当金の増加、最終利益には訴訟損失引当金戻入額や固定資産売却益の増加も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績は135,888百万円、通期予想は190,500百万円。対象期間は2026年1月1日から9月30日までの第3四半期累計。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は9,101百万円、通期予想は9,300百万円。売上高は135,888百万円、通期予想は190,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高13.5％増、営業利益41.5％増、経常利益42.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益48.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は119,732百万円から135,888百万円、営業利益は6,430百万円から9,101百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,101百万円、経常利益9,404百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,624百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は9,300百万円、対前期増減率は19.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2026年12月期（予想）の期末配当金は、1株当たり280円00銭」。2025年12月期の年間配当は260円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計273百万円、特別損失合計53百万円。内訳には訴訟損失引当金戻入額248百万円、減損損失33百万円などがある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失33百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設のセグメント利益は6,284百万円から8,780百万円、不動産は225百万円から448百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高135,888百万円・営業利益9,101百万円、前年同期の売上高119,732百万円・営業利益6,430百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期59.1％、2025年12月期60.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型の民間建築工事案件を中心に、工程の遅延等も無く順調に工事進捗」「受注案件の着実な施工」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「工事進捗、工事採算性の改善、コスト管理、受取利息・配当金の増加などの要因説明はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の上昇」「技能労働者不足」と、「人財戦略」「事業戦略」「ブランド戦略」「DX及びAI等のデジタル技術」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「いずれも前年同期を上回る結果となりました」とする一方、「先行きについては依然として不透明」「今後の動向には十分注視していく必要」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の対象期間と、売上高135,888百万円、営業利益9,101百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の上昇」「金利上昇圧力」「地政学的リスク」「各国の通商政策」「建設資材価格及び労務費の上昇圧力」「技能労働者不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が示され、連結範囲の重要な変更は「無」。またEPS等は「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」して算定。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年12月期第3四半期の連結受注高は146,689百万円、前年同期比4.5％減。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「2026年12月期第3四半期の受注高実績」として連結146,689百万円、個別84,157百万円を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年を初年度とする『FUKUDA VISION 2035』及び『中期経営計画2030』に基づき、『人財戦略』『事業戦略』『ブランド戦略』の3つの重点戦略を着実に推進」。」）