# 福田組（1899） 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1899/disclosure/20260901529334
種別: 自己株式
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/1899

## 何が変わったか

2026年8月7日から8月31日までに自己株式427,900株を約19.99億円で取得し、8月6日の取締役会決議に基づく自己株式取得を終了した。

## 会社が挙げた理由

会社法および定款の定めに基づく自己株式の取得状況を知らせるため。取得終了については、今回の取得をもって取締役会決議に基づく取得が終了したため。

## 開示の要点

- 今回取得した株式の総数: 427,900 株
- 今回の取得価額の総額: 1,998,694,000円
- 取得日・取得期間: 2026年8月7日から2026年8月31日（約定ベース）
- 取得方法: 市場買付け（①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け、②信託方式（信託銀行による）による買付け）
- 累計取得株式数: 427,900 株（2026年8月31日まで）
- 累計取得価額: 1,998,694,000 円（2026年8月31日まで）
- 決議日: 2026年8月6日
- 取得しうる株式の総数: 526,000 株（上限）
- 取得価額の総額: 20億円（上限）
- 決議上の取得期間: 2026年8月7日から2026年12月30日
- 発行済株式総数に対する割合: 3.2％（2026年7月1日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合）
- 取得終了の有無: 終了。2026年8月31日の取得をもって終了
- 平均取得単価: not_disclosed

## 評価の根拠

- 決議に基づく累計の取得価額は、取得価額の総額（上限）に対してどの帯まで達しているか。: 枠をほぼ使い切り（原文: 「取得価額の総額 1,998,694,000 円（上限20億円）」）
- 取得価額の進捗率と取得株数の進捗率は乖離しているか。乖離しているなら、どちらの上限が先に埋まるか。: 株数上限が先行（原文: 「取得株式数427,900株（上限526,000株）、取得価額1,998,694,000円（上限20億円）」）
- 取得期間の経過に対して、消化の進み方はどうか。: 進捗が先行（原文: 「取得期間 2026年8月7日から2026年12月30日、取得終了日 2026年8月31日」）
- 今回の報告対象期間の取得は、累計に対してどの位置づけか。: 今回で枠充足（原文: 「今回取得株式数427,900株、累計427,900株。『下記の取得をもちまして終了いたしました』」）
- 今回の取得価額の総額はどの帯に入るか。: 10〜100億円（原文: 「取得価額の総額 1,998,694,000円」）
- この報告はどの種類か。: 取得終了の報告（原文: 「表題『自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ』」）
- 取得の終了について何と書かれているか。: 上限に達して終了（原文: 「『下記の取得をもちまして終了いたしました』」）
- 決議上の取得期間は、この報告の時点でどれだけ残っているか。: 残り1か月以上（原文: 「取得期間 2026年8月7日から2026年12月30日、報告日2026年9月1日」）
- 実際の取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法『市場買付け』」）
- 報告対象となっている取得の期間はどれか。: 数日間の取得（原文: 「取得期間 2026年8月7日から2026年8月31日（約定ベース）」）
- 決議時に示された取得方法と異なる方法で取得しているか。: なし（原文: 「決議内容・取得状況ともに『市場買付け』」）
- もとの決議内容の再掲はどこまでされているか。: 決議を全て再掲（原文: 「『自己株式の取得に関する取締役会での決議内容（2026年8月6日）』」）
- 取得枠の発行済株式総数に対する割合が再掲されているか。: あり（原文: 「『発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.2％』」）
- もとの決議日からこの報告までの経過期間はどれくらいか。: 決議から1か月以内（原文: 「決議日2026年8月6日、本文日付2026年9月1日」）
- 取得の記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『取得いたしました』『終了いたしました』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「427,900株、1,998,694,000円、2026年8月7日から8月31日、決議日2026年8月6日」）
