# 福田組（1899） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1899/disclosure/20260806512151
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1899

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大526,000株、総額最大20億円で取得することを決議しました。取得期間は2026年8月7日から12月30日までで、市場買付けを行います。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2030の方針に従い、資本効率の改善と株主への還元に取り組むため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 526,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.2％
- 取得価額の総額: 20億円（上限）
- 取得期間: 2026年8月7日から2026年12月30日
- 取得方法: 市場買付け①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け ②信託方式（信託銀行による）による買付け
- 取得の理由: 当該方針に従い、資本効率の改善と株主の皆様への還元への取組みとして、自己株式取得を決定いたしました。
- 決議日: 2026年8月6日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,576,162株（2026年7月1日時点）
- 発行済株式総数: 16,400,060株（自己株式を除く、2026年7月1日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「2026年7月1日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.2％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「取得価額の総額 20億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 16,400,060株／自己株式数 1,576,162株（2026年7月1日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得することを決議いたしました／取得する株式の総数 526,000株（上限）／取得価額の総額 20億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の改善と株主の皆様への還元への取組みとして、自己株式取得を決定いたしました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画2030におきまして…5年間で自己株取得50億円程度という…株主還元を推進するとしております。当該方針に従い」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026年8月7日から2026年12月30日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け ②信託方式（信託銀行による）による買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026年8月6日／取得期間 2026年8月7日から2026年12月30日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「2030年12月期の目標として配当性向50%の達成、基本配当の継続」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「5年間で自己株取得50億円程度という安定的かつ積極的な株主還元を推進」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得することを決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「526,000株（上限）／20億円（上限）／3.2％／2026年8月7日から2026年12月30日」）