# 福田組（1899） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1899/disclosure/20260806511752
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1899

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高888億62百万円、営業利益58億19百万円となり、前年同期を上回った。通期連結業績予想を上方修正し、株式分割後ベースの期末配当予想も1株140円へ10円増額したほか、自己株式取得も決議した。

## 会社が挙げた理由

受注案件の着実な施工、工事採算性の改善、適正なコスト管理が増益要因とされた。通期予想の上方修正は、一部連結子会社の受注高が計画を上回ったこと、工事進捗が順調だったこと、不採算工事の減少による完成工事総利益の増加などによる。配当増額は、株主還元の充実と基本配当水準の引上げを進めるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":88862,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":5819,"unit":"百万円","yoy_pct":61.8}
- 経常利益: {"value":6074,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4380,"unit":"百万円","yoy_pct":71.4}
- １株当たり当期純利益: 264円84銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.4,"前期末":60.9}
- 総資産: {"value":155974,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92969,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14950,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-793,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2422,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":42554,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":190500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":190500,"営業利益":9300,"経常利益":9600,"親会社株主に帰属する当期純利益":6400},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":260,"unit":"円/株","基準":"2025年12月期実績・株式分割前"},"revised_forecast":{"value":140,"unit":"円/株","基準":"2026年12月期予想・株式分割後"},"change":{"value":20,"unit":"円/株","基準":"株式分割前換算"},"change_rate":{"value":7.7,"unit":"%"},"unit":"円/株","注記":"株式分割を考慮しない2026年12月期予想の期末配当金は280円00銭。当初の配当予想からは1株当たり10円増配。"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 2030年12月期の配当性向50%を目標とし、基本配当を継続。5年間で自己株取得50億円程度を実施する方針。なお、2035年12月期のROE8.5%達成も目標としている。
- セグメント別売上高: {"建設":{"value":87121,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"不動産":{"value":1392,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}}
- セグメント別利益: {"建設":{"value":5657,"unit":"百万円","yoy_pct":63.5},"不動産":{"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"連結・当中間期実績":{"value":93970,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1},"個別・当中間期実績":{"value":52482,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5},"連結・通期予想":{"value":172500,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"個別・通期予想":{"value":100400,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":700,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金戻入額","value":248,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 2026年7月1日効力発生の普通株式1株につき2株の株式分割および定款変更。2026年8月6日開催の取締役会で、自己株式526,000株、取得価額総額20億円を上限とする自己株式取得を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17,976,222株
- 期末自己株式数: 1,576,162株
- 業績の増減要因: 大型の民間建築工事案件を中心に工事が順調に進捗し、受注案件の着実な施工、建設事業の利益率上昇、工事採算性の改善、適正なコスト管理により増収増益となった。経常利益は受取配当金と雑収入の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は訴訟損失引当金戻入額の計上と固定資産売却益の増加も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期88,862百万円、通期予想190,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期5,819百万円、通期予想9,300百万円。売上高は中間期88,862百万円、通期予想190,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年12月期中間期の前年同期比は、売上高14.7%、営業利益61.8%、経常利益59.8%、親会社株主に帰属する中間純利益71.4%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は77,503百万円から88,862百万円、営業利益は3,596百万円から5,819百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,819百万円、経常利益6,074百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,380百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は9,300百万円、対前期増減率19.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は260円。2026年12月期予想の期末配当は140円で、株式分割を考慮しない場合は280円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2030年12月期の目標として配当性向50%、5年間で自己株取得50億円程度。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計269百万円。その内訳として訴訟損失引当金戻入額248百万円。親会社株主に帰属する中間純利益について、訴訟損失引当金戻入額の計上や固定資産売却益の増加などにより71.4％増と説明。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設のセグメント利益は3,459百万円から5,657百万円、不動産は189百万円から216百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高77,503百万円・営業利益3,596百万円、当中間期の売上高88,862百万円・営業利益5,819百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期59.4%、2025年12月期60.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期7,008百万円、当中間期14,950百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「受注案件の着実な施工と工事採算性の改善、並びに適正なコスト管理により増加。建設事業における利益率が前期と比較し上昇。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「工事採算性の改善、適正なコスト管理、不採算工事の減少などが記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「雇用・所得環境、米国の関税政策、建設資材価格や技能労働者不足を記載するとともに、3つの重点戦略やDX・AI活用を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績についてはいずれも前年同期を上回る結果となりましたと記載。将来予測について、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますと記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年1月1日から2026年6月30日までの中間期実績と、2026年1月1日から2026年12月31日までの通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の関税政策の動向、中東地域をはじめとする各国の地政学的リスク、物価上昇、エネルギー価格の変動、技能労働者不足を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期と前年中間期の売上高・利益について対前年同期増減率を掲載。期中における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更、自己株式の取得を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年12月期中間期の連結受注高93,970百万円、通期予想172,500百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年12月期中間期の受注高実績および2026年12月期受注高予想を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2026年を初年度とするFUKUDA VISION 2035及び中期経営計画2030に基づき、人財戦略、事業戦略、ブランド戦略の3つの重点戦略を着実に推進。」）