# 福田組（1899） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1899/disclosure/20260213558953
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1899

## 何が変わったか

2025年12月期の連結売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期を上回り、年間配当は前期の200円から260円に増加した。一方、2026年12月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は76億円と減益予想となっている。

## 会社が挙げた理由

手持ち工事が工程遅延なく順調に進み、連結受注高も好調だったことから売上高が増加した。建設事業の利益率上昇による売上総利益の増加が、人件費増などによる販売費及び一般管理費の増加を上回り、営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":167960,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":7769,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 経常利益: {"value":8127,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5548,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- １株当たり当期純利益: 670.10円
- 売上高営業利益率: 4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.9%","前期末":"59.3%"}
- 総資産: {"value":147476,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90166,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2574,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1127,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2572,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30819,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":175600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"経常利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":260,"revised_forecast":260,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 43.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1931,"unit":"億円","yoy_pct":18.1},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1361,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":35,"unit":"百万円","対象資産":"建設3百万円、不動産31百万円、その他0百万円、全社・消去0百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損失引当金戻入額","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":248,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外の会社名および社数は記載なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8988111,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":707357,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 手持ち工事が工程の遅延等も無く順調に推移し、当期の連結受注高も好調だったことから売上高が増加した。建設事業の利益率上昇で売上総利益が増加し、人件費増などによる販売費及び一般管理費の増加を上回った。受取配当金の増加、法人税等調整額の減少も利益増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信」で、業績欄も「2025年12月期の連結業績」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2025年12月期は売上高前年同期比0.8％増、営業利益1.4％増、経常利益2.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益4.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は167,960百万円で前年同期比0.8％増、営業利益は7,769百万円で同1.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,769百万円、経常利益8,127百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,548百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想は7,600百万円（対前期増減率△2.2％）、2025年12月期実績は7,769百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当欄で2025年12月期の合計は260.00円、2026年12月期（予想）の合計も260.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていく」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は351百万円、「訴訟損失引当金繰入額」248百万円、「減損損失」35百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 35百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は前年同期比8.4％増、不動産事業は55.2％減、その他は19.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期4.6％、2024年12月期4.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期60.9％、2024年12月期59.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期2,574百万円、2024年12月期5,877百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「手持ち工事が工程の遅延等も無く順調に推移していることや、当期の連結受注高が好調だったことなどを受け」売上高が増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「連結受注高は前年同期比18.1％増、売上高は0.8％増、営業利益は1.4％増と記載されている一方、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格の高止まり」「人手不足の深刻化」等、自社施策として「施工管理体制の強化」「技術力向上・承継に向けた教育投資」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「前期を上回る業績を達成することができました」とし、見通しについて「増加が見込まれる」「抑制される可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の期間と、売上高167,960百万円、営業利益7,769百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「関税」「中国経済の停滞感」「円安」「原油などの資源価格」等がリスクとして記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、2025年12月期と2024年12月期の前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の受注高は、民間建築案件の受注が好調だったことから、前年同期比18.1％増の1,931億円余」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高は前年同期比18.1％増の1,931億円余」と記載され、受注工事としてイオンモール郡山新築工事等が列挙されている。」）