# 福田組（1899） 2024年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1899/disclosure/20250213573800
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1899

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益・純利益が大幅に増加した。2025年12月期は売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業利益などは減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、手持ち工事が中断や進捗遅延なく順調に進み、採算性の高い工事物件が完成したことを挙げている。また、不動産販売事業や前期から繰り越された大型民間建築工事の進捗、大型開発物件の引渡し、受取配当金の増加などを理由としている。受注高については、前期受注した大型開発物件の反動減や民間建築の大型案件の先送りがあったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":166589,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":7665,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- 経常利益: {"value":7957,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5309,"unit":"百万円","yoy_pct":56.8}
- １株当たり当期純利益: 641.55円
- 売上高営業利益率: 4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.3%","前期末":"58.2%"}
- 総資産: {"value":142814,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85407,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5877,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1079,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1369,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32846,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":167000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7},"経常利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1634,"unit":"億円","yoy_pct":-5.2},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1356,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":42,"unit":"百万円","対象資産":"建設12百万円、不動産16百万円、全社・消去13百万円（セグメントに帰属しない遊休資産）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金戻入額","value":107,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":149,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":42,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":59,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8988111,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":710789,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 手持ち工事が中断や進捗遅延なく順調に進捗したこと、採算性の高い工事物件が完成したこと、不動産販売事業や前期から繰り越された大型民間建築工事等の進捗が順調だったこと、大型開発物件の引渡しにより不動産事業売上高が増加したこと、受取配当金が増加したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、業績予想は「2025年12月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年12月期は売上高2.7％増、営業利益47.3％増、経常利益45.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益56.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.7％増、営業利益は前年同期比47.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,665百万円、経常利益7,957百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,309百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益予想は6,000百万円、対前期増減率は△21.7％。2024年12月期実績は7,665百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金は200.00円、2025年12月期予想も200.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていく」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計242百万円、特別損失合計342百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の減損損失は42百万円で、建設12百万円、不動産16百万円、全社・消去13百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設事業のセグメント利益は前年同期比38.4％増、不動産事業は同177.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期4.6％、2023年12月期3.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期59.3％、2023年12月期58.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期5,877百万円、2023年12月期7,494百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「採算性の高い工事物件が完成したこと」「大型開発物件の引渡しにより不動産事業売上高が増加したこと」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は工事の進捗、採算性の高い工事物件の完成、不動産事業売上高の増加などを挙げている一方、要因別の金額分解は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「手持ち工事が順調に進捗したこと」「採算性の高い工事物件が完成したこと」「大型開発物件の引渡し」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当期について「増加となりました」「上回る結果となりました」と記載し、見通しについて「増加が見込まれ」「推移していくものと思われます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の実績期間と、売上高166,589百万円、営業利益7,665百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税の引き上げ」「サプライチェーンの混乱」「原材料費・労務費の上昇」「建設業界における労働力人口の減少」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて「対前期増減率」が示され、連結範囲の重要な変更は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の受注高においては…前年同期比5.2％減の1,634億円余となりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高1,634億円余、前年同期比5.2％減と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年を最終年度とする『中期経営計画2025』の目標達成に向けて施策を確実に実行してまいる所存」と記載されている。」）