# 福田組（1899） 2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1899/disclosure/20240426578852
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/1899

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.4%増、営業利益が100.2%増となった。通期の業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産の販売事業と、前期から繰り越された大型民間建築工事の進捗が順調だったため売上高が増加した。大型開発物件の引渡しで不動産事業売上高が増え、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を大きく上回ったため、営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":41419,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":2659,"unit":"百万円","yoy_pct":100.2}
- 経常利益: {"value":2751,"unit":"百万円","yoy_pct":93.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1883,"unit":"百万円","yoy_pct":97.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":141890,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81585,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"連結":"not_disclosed","個別（参考）":{"売上高":{"value":98630,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":3585,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3},"経常利益":{"value":4085,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2},"純利益":{"value":2860,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設":{"当期":{"value":37241,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":35214,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産":{"当期":{"value":4028,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":526,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"建設":{"当期":{"value":1921,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":1282,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産":{"当期":{"value":775,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":70,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"当期":{"value":43488,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":47902,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-9.2},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":3,"単位":"百万円"},{"項目":"補助金収入","金額":59,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","金額":59,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 不動産の販売事業と前期から繰り越された大型民間建築工事等の進捗が順調だったこと、大型開発物件の引渡しで不動産事業売上高が増加したこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期と比べて15.4%増／営業利益は前年同四半期と比べて100.2%増／経常利益においても、前年同四半期と比べて93.8%増／親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて97.4%増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高合計 35,902 41,419／営業利益 1,328 2,659」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益 2,659／経常利益 2,751／親会社株主に帰属する四半期純利益 1,883」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2024年２月14日公表時と、変更はありません。／現時点における通期業績見通しは、当初予想の通りと判断しております。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「なお、配当予想につきましても、従来と変更はございません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計 62／特別損失合計 59」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設の売上高 35,214 から37,241、セグメント利益 1,282 から1,921／不動産の売上高 526 から4,028、セグメント利益 70 から775」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書の記載があるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「不動産の販売事業、並びに前期から繰り越された大型民間建築工事等の進捗が順調に推移している」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型開発物件の引渡しにより不動産事業売上高が増加したことに伴い、売上総利益は前年同四半期と比べて38.2%増」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「物価高騰や人手不足による投資活動の抑制は依然続いている／当社グループではICT化、DX化を推進し、「働き方改革の深化」に日々取り組んでおり」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高は前年同四半期と比べて15.4%増の414億円余となりました／サプライチェーンの停滞等が発生する可能性は否定できません／今後の情勢には引き続き注視が必要」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）／売上高合計 41,419／営業利益 2,659」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「2024年は米国を初め、世界各国で大統領選等の選挙が控えていることから、下振れ、上振れ双方の地政学的リスクが潜在しており、今後、物価高騰の再燃や、サプライチェーンの停滞等が発生する可能性は否定できません。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）／当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結 47,902 43,488 △4,414 △9.2」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期第１四半期の受注高実績／連結 43,488 百万円」）