# 福田組（1899） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1899/disclosure/20240205526705
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1899

## 何が変わったか

2023年12月期は、受注増と工事進捗により売上高が前年同期比5.1％増となった一方、建設コスト上昇などで営業利益は微減、減損損失などで最終利益は減少した。2024年12月期は増収増益を見込み、年間配当は110円を維持する。

## 会社が挙げた理由

売上高は民間建築工事案件等の受注増加と工事進捗の順調な推移による。営業利益は建設コストの上昇や低採算工事の発生が影響し、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失や訴訟損失引当金繰入額などの特別損失の増加により減少した。次期は繰越工事高の堅調な推移と建設コストの価格転嫁を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":162243,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":5205,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 経常利益: {"value":5478,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3386,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- １株当たり当期純利益: 400.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.2,"前期末":57.9}
- 総資産: {"value":136731,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80333,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7494,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1875,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4347,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29418,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1664,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":58,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":60,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":39,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":110,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向20％以上を利益配分の目途とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1723,"unit":"億円余"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1393,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":345,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（建設事業に計上。具体的な資産名はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":123,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":345,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高の増加と工事進捗の順調な推移により増収。建設コストの上昇や低採算工事の発生により営業利益は減少。受取配当金・受取利息・持分法による投資利益などの営業外収益増加と支払利息などの営業外費用減少により経常利益は増加。減損損失や訴訟損失引当金繰入額などの特別損失増加により最終利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は前年同期比5.1％増』『営業利益は前年同期比0.1％減』『経常利益は前年同期比0.5％増』『親会社株主に帰属する当期純利益は…7.3％減』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は154,358百万円から162,243百万円、営業利益は5,208百万円から5,205百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,205百万円、経常利益5,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,386百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益『5,205』百万円、次期営業利益『58億円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『当期の株主配当金は…一株当たり年110円』『次期の配当…一株当たり普通配当年110円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『配当性向20％以上を利益配分の目途とする』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計405百万円、内訳は『減損損失345』『訴訟損失引当金繰入額32』百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失345』百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業は売上高5.8％増・セグメント利益4.5％増、不動産事業は売上高27.0％減・利益39.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年の売上高154,358百万円・営業利益5,208百万円、当期の売上高162,243百万円・営業利益5,205百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は『2022年12月期57.9』『2023年12月期58.2』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 5,022 7,494』百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『建設コストの上昇や、低採算工事の発生などが影響し』『建設資材価格の高騰や労務単価の上昇』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注増、工事進捗、建設コスト上昇、低採算工事、減損損失などの要因説明はあるが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『ロシア・ウクライナ戦争の長期化』『建設コストの高止まり』、自社要因として『工事施工等が…順調』『様々な合理化策が奏功』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『となりました』『計上した』、見通しについて『増収増益を見込んでおります』『進むものと期待されます』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当連結会計年度（自2023年1月1日至2023年12月31日）』および売上高162,243百万円、営業利益5,205百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『いわゆる「2024年問題」が懸念されており』『人手不足が急速に深刻化する恐れ』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、最終利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『時価の算定に関する会計基準の適用指針…を第1四半期連結会計期間の期首から適用』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『前年同期比1.4％増の1,723億円余』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『通期の受注高は連結予想を上回る結果』『1,723億円余』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2025年を最終年度とする「中期経営計画2025」の目標達成に向けて施策を確実に実行』」）