# 福田組（1899） 2023年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1899/disclosure/20231030574903
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1899

## 何が変わったか

第3四半期累計は増収となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益はいずれも大幅な減益となった。通期の連結業績予想を修正し、受注高・売上高は上方修正したが、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

受注高の増加と工事進捗の順調な推移が増収要因となった一方、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇、低採算工事の発生、減損損失や訴訟損失引当金繰入額による特別損失の増加が減益要因となった。通期予想の修正については、コロナ禍からの脱却で企業活動が前年より活発化したことから、受注高・売上高を当初計画より上方修正したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":111976,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":3361,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}
- 経常利益: {"value":3552,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2226,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":143486,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":79968,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":164100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":164100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設":{"当期":109855,"前年同期":105250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産":{"当期":1621,"前年同期":2362,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"建設":{"当期":3234,"前年同期":4637,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産":{"当期":200,"前年同期":425,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"第3四半期累計":{"value":137986,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"通期予想":{"value":172000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":104,"unit":"百万円","対象資産":"建設セグメント"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":104,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高の増加と工事進捗の順調な推移が増収要因。建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇、低採算工事の発生が営業減益要因。受取配当金・受取利息・持分法による投資利益の増加と支払利息等の減少が経常利益を下支え。減損損失と訴訟損失引当金繰入額の計上による特別損失の増加が最終減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計111,976百万円、通期予想164,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計3,361百万円、通期予想4,500百万円。売上高は第3四半期累計111,976百万円、通期予想164,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比3.6%増、営業利益32.8%減、経常利益31.4%減、親会社株主に帰属する四半期純利益36.9%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は108,106百万円から111,976百万円、営業利益は5,001百万円から3,361百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,361百万円、経常利益3,552百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,226百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『通期の連結、並びに個別業績予想を修正することといたしました。』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『なお、配当予想につきましては、従来と変更はございません。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は『減損損失104』『訴訟損失引当金繰入額32』など合計162百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『建設セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当第3四半期連結累計期間における当該減損損失計上額は104百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建設セグメント利益は4,637百万円から3,234百万円、不動産セグメント利益は425百万円から200百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高108,106百万円・営業利益5,001百万円、当期は売上高111,976百万円・営業利益3,361百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇や、低採算工事の発生などが影響し』営業利益が減少したと説明している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「連結受注高は1,379億円余、前年同期比10.8%増、売上高は前年同期比3.6%増と記載されている一方、コスト上昇等の要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『受注高が前年同四半期と比べて増加』『工事進捗が順調』とする記述と、『円安』『物価高騰』『建設資材価格高騰や、労務単価上昇』の記述がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は…増の1,119億円余となりました』と断定する一方、『不透明な経済状況は続くものと思われます』『実際の受注高は今後様々な要因により異なる可能性があります』と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『自 2023年1月1日 至 2023年9月30日』で、売上高111,976百万円、営業利益3,361百万円、前年同期比3.6%増・32.8%減などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『円安傾向』『物価高騰』『建設資材価格高騰』『労務単価上昇』の影響について記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『時価の算定に関する会計基準の適用指針…を第1四半期連結会計期間の期首から適用』と記載している。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『連結受注高は第3四半期時点で1,379億円余、前年同期比10.8%増』、補足情報では137,986百万円と記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高137,986百万円、前年同期比10.8%増。」）