# 福田組（1899） 2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1899/disclosure/20230501557348
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/1899

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.7%減少し、営業利益も33.7%減少した。工事の進捗停滞や建設資材価格の高騰、不採算工事の発生などが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

工事の進捗がやや伸び悩んだことによる売上高の減少、建設資材価格の高騰、不採算工事の発生、販売費及び一般管理費の増加。経常利益については受取配当金や持分法による投資利益などの営業外収益が増加したものの減益となり、最終利益は税金費用の減少があったものの減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":35902,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":1328,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7}
- 経常利益: {"value":1419,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":954,"unit":"百万円","yoy_pct":-36}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":142473,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78180,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"連結":"not_disclosed","個別":{"売上高":{"value":94260,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":3122,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8},"経常利益":{"value":3622,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設":{"value":35214,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"不動産":{"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.8}}
- セグメント別利益: {"建設":{"value":1282,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5},"不動産":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"連結":{"value":47902,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"個別":{"value":30420,"unit":"百万円","yoy_pct":31}},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 民間建築工事等を中心に受注高は増加した一方、工事の進捗がやや伸び悩み売上高が減少。売上高の減少、建設資材価格の高騰、不採算工事の発生、販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は前年同四半期と比べて3.7%減」「営業利益は前年同四半期と比べて33.7%減」「経常利益は、前年同四半期と比べて31.3%減」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて36.0%減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は37,278百万円から35,902百万円、営業利益は2,003百万円から1,328百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,328百万円、経常利益1,419百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益954百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年２月14日公表時と、変更はありません。」「通期業績見通しについては、当初予想の通りと判断しております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「なお、配当予想につきましても、従来と変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建設の売上高は36,112百万円から35,214百万円、利益は1,794百万円から1,282百万円。不動産の売上高は1,035百万円から548百万円、利益は229百万円から70百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高37,278百万円・営業利益2,003百万円、当期の売上高35,902百万円・営業利益1,328百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高の減少、建設資材価格の高騰に加え、不採算工事の発生などが影響」「販売費及び一般管理費がやや増加したことで」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建設資材価格の高騰」「不採算工事の発生」「販売費及び一般管理費がやや増加」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設資材価格の高騰」「これまでのコロナ禍での受注競争激化」「海外経済及び物価動向、さらにはウクライナ情勢」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…3.7%減」「営業利益は…33.7%減」と断定する一方、「売上高及び利益は順調に推移することが予測されます」「リスクを払拭しきれない状況」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）」および売上高35,902百万円、営業利益1,328百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済及び物価動向、さらにはウクライナ情勢など、先行きの懸念材料が多く取り巻いており」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期と比べて」「前年同期を下回る結果」と記載され、前年同期の実績値も示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第１四半期の受注高実績」連結47,902百万円、個別30,420百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結47,902」「個別30,420」と受注高実績が記載されている。」）