# 福田組（1899） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1899/disclosure/20230208503243
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1899

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が前期比14.2％減、営業利益が41.4％減となり、減収減益だった。2023年12月期は売上高の回復を見込む一方、営業利益はほぼ横ばい、年間配当は120円から110円へ減配する予想。

## 会社が挙げた理由

前期受注高の減少により前期繰越手持高が前年を下回ったことで売上高が減少した。不採算工事の発生や建設資材等の物価上昇による採算悪化で粗利益率が低下し、販売費及び一般管理費の増加も営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":154358,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- 営業利益: {"value":5208,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.4}
- 経常利益: {"value":5451,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7}
- １株当たり当期純利益: 428.24円
- 売上高営業利益率: 3.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.9%","前期末":"57.9%"}
- 総資産: {"value":134351,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78504,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5022,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1133,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":970,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28146,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":161000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"経常利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":110,"change":-10,"change_rate":-8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"28.0%","次期予想":"27.6%"}
- 株主還元方針: 配当性向20％以上を利益配分の目途とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":"1,700","unit":"億円余","yoy_pct":15.4},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1532,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 30百万円（建設事業19百万円、全社・消去の遊休資産11百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損失引当金戻入額","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"債務保証損失引当金戻入額","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8988111,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":460709,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前期受注高の減少に伴う前期繰越手持高の減少で売上高が減少。不採算工事の発生、建設資材等の物価上昇、受注競争激化による採算性の高い工事の減少、販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」とあり、業績欄も「2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は2022年12月期、予想は2023年12月期として別年度で示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高」154,358百万円（△14.2％）、「営業利益」5,208百万円（△41.4％）、「経常利益」5,451百万円（△40.4％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は「△14.2％」、営業利益の前年同期比は「△41.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,208百万円、経常利益5,451百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,650百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期営業利益は「5,208百万円」、2023年12月期通期予想は「5,200百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2022年12月期」年間配当120.00円、「2023年12月期(予想)」年間配当110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「今後は業績及び純資産の状況を勘案し配当性向20％以上を利益配分の目途とする」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「69百万円」、特別損失合計は「65百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 30」と記載され、セグメント別にも建設19百万円、全社・消去11百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は前年同期比△43.6％、不動産事業は1.6％増、その他は△7.7％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2022年12月期 3.4％」「2021年12月期 4.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期 57.9％」「2021年12月期 57.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期「5,022百万円」、2021年12月期「7,802百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「不採算工事の発生や建設資材等の物価上昇による採算面の悪化が影響して粗利益率が低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期繰越手持高が前年を下回ったことなどにより」「不採算工事の発生や建設資材等の物価上昇」により減少したと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の緊迫化や中国経済の減速」「建設資材等の高騰」「受注競争激化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」とする一方、「景気は回復するものと思われ」「増加するものと予想されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」と対象期間が示され、売上高154,358百万円、営業利益5,208百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人手不足はさらに深刻化」「物価高による購買意欲は引き続き押し下げ圧力」「新型コロナウイルス感染症の拡大状況や、これによる経済への影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等の適用について「適用を行う前と比べて」の影響額は示されているが、前年同期比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…前年同期比15.4％増の1,700億円余となりました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…1,700億円余」「単体の受注状況は…前年同期比24.1％増の1,047億円余」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2025』の初年度となる…業績目標に対しては売上・利益ともに未達」と記載されている。」）