# 福田組（1899） 新中期経営計画（2022年～2025年）の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1899/disclosure/20220215590457
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/1899

## 何が変わったか

従来の「中期経営計画2021」を終了し、2022年12月期から2025年12月期までの「中期経営計画2025」を開始した。最終年度の売上高1,850億円、営業利益84億円を目標とし、4年間で75億円規模の投資を行う。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画で売上高が未達となり、提案力・技術力の成長、技術の伝承、働き方改革による次世代づくりなど「質」の向上に課題を残したため。また、外部環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2025
- 計画期間: 2022年12月期〜2025年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2021年12月期実績 1,798億円","revised_forecast":"2025年12月期計画 1,850億円","change":"＋52億円","change_rate":"＋2.9％","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2021年12月期実績 88億円","revised_forecast":"2025年12月期計画 84億円","change":"▲4億円","change_rate":"▲4.5％","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2021年12月期実績 4.9％","revised_forecast":"2025年12月期計画 4.5％","change":"▲0.4ポイント","change_rate":"▲8.2％","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2021年12月期実績 8.0％","revised_forecast":"2025年12月期計画 8.0％程度","change":"概ね±0％ポイント","change_rate":"概ね0％","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2025年12月期計画は配当性向20.0％以上。長期ビジョン2025では純資産配当率2.0％又は配当性向20％を目安とし、継続的・安定配当を基本とする。対象期間は2025年および長期ビジョン2025の期間。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 4年間で75億円規模
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2021年度のコロナ禍の影響による受注量の減少を受け、2022年度は厳しい経営環境下でスタートする、国内建設市場の量的縮小は不可避、2024年4月に建設業へ労働時間の上限規制が適用される
- 重点施策: 主要事業（建設・不動産）の進化と深化〜再強化と可能性の追求〜、フクダグループによる誠実ブランドの確立〜信頼による営業力の強化〜、安全と品質の強化と徹底、人財の充実と成長〜組織を支える多様な基盤の整備〜、企業価値向上のためのESG経営、大型物流施設や商業施設への営業力の強化、民間土木の開拓と営業の強化、関東、西日本エリアにおける不動産開発事業の取組みの拡大と促進、再生可能エネルギー、リニューアル周辺事業への取組みの強化、コストと生産性を意識した事業プロセスの見直し、デジタルプラットフォームの活用による主要事業（建設・不動産）の成長、サステナブル成長への課題の克服、不動産企画提案を通じたグループシナジーの活用、経営理念を体現する人財の発掘・育成、グループ間での積極的な人財交流による組織力の強化、協力会社との強固なパートナーシップの構築による付加価値の向上、労働安全、施工品質向上に向けた体制の強化、安全最優先の企業風土の徹底、担い手確保と育成のための積極的投資、人財の心と体を守る健康経営、ダイバーシティ実現に向けた制度の充実、働きがいを持てる人事制度の構築、TCFD提言に基づく開示とシナリオ分析、事業活動におけるCO₂排出量の削減、再生可能エネルギー事業の周辺施工の促進、働き方改革の推進、女性活躍に向けた職場環境の推進、女性・中途採用キャリアパスの創設と運用、コンプライアンスに対する社員意識の向上、事業継続計画（BCP）の整備と充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1,890億円、営業利益79億円","revised_forecast":"売上高1,798億円、営業利益88億円","change":"売上高▲92億円、営業利益＋9億円","change_rate":"売上高▲4.9％、営業利益＋11.4％","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中計の継続課題と外部環境の変化を踏まえ、主要事業の安定・強化と『質』の向上を図るため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の流行・変異株の拡大、日本経済の先行き不透明感、建設市場における受注競争の激化、少子高齢化・人口減少による国内建設市場の量的縮小、建設労働人口の高齢化・担い手不足、木材高騰や住宅設備機器等の調達困難、自然災害の増加、脱炭素への移行や循環型社会への対応
- 取締役会決議日: 2022年2月15日
- 公表日: 2022年2月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「長期ビジョン2025のフェーズ２となる３か年計画を終了し」「最終フェーズとなる新中期経営計画（2022年～2025年）をスタートさせます」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画2025 2022年12月期〜2025年12月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期〜2025年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前中計の継続課題と外部環境の変化を踏まえ、5つの基本方針を策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には業績予想の修正に関する記載がなく、「2022年12月期 計画」として売上高1,550億円、営業利益62億円を記載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催された取締役会において、『中期経営計画（2022～2025）』を決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2025年12月期は、売上高1,850億円、営業利益84億円、営業利益率4.5％」および「ROE 8.0％程度」「配当性向20.0％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績目標表に「2021年12月期 実績」「2022年12月期 計画」「2025年12月期 計画」を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「売上高は「1,798億円」から「1,850億円」、営業利益は「88億円」から「84億円」、営業利益率は「4.9％」から「4.5％」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績目標は連結全体の売上高・営業利益・営業利益率として記載され、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「４週８閉所の実現」「重大法令違反ゼロ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内建設市場の量的縮小は不可避」と記載されているが、為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高未達だが、コスト低減により営業利益は達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「業績目標と達成状況」の表に、売上高「1,890億円／1,798億円／▲92億円」、営業利益「79億円／88億円／＋9億円」などを掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2025年計画の新目標は示されているが、従前の最終年度目標をどう扱ったかについての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「コロナ禍やオリンピック後の競争激化で未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを意識した資金の活用を検討していく」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「純資産配当率2.0％又は配当性向20％を目安に」および「配当性向20.0％以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「4年間で75億円規模を投資」および「生産性向上・研究開発18億円」「環境関連投資、BCP投資等42億円」「DX関連7億円」「人財関連8億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 2025年12月期計画 50.0％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にはPBRまたは株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「関東、西日本エリアにおける不動産開発事業の取組みの拡大と促進」「再生可能エネルギー、リニューアル周辺事業への取組みの強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「大型物流施設や商業施設への営業力の強化」「民間土木の開拓と営業の強化」「関東、西日本エリアにおける不動産開発事業の取組みの拡大と促進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「国内建設市場の量的縮小は不可避」と記載されているが、市場規模の金額・成長率・出典の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「投資計画では生産性向上・研究開発、環境・BCP、DX、人財への投資が示されているが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年12月期〜2025年12月期」および「2025年12月期は」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月期は…必達ラインとする」一方、「計画・目標など将来に関する事項は…リスクや不確実性を含んでおります」と記載している。」）