# 福田組（1899） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1899/disclosure/20220204580468
種別: 決算
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1899

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が3.2％減、営業利益が0.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益が1.9％減となった一方、経常利益は1.2％増となった。2022年12月期は、売上高155,000百万円、営業利益6,200百万円など、減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は建設事業の受注高が前年を下回ったことや、地方公共団体の工事発注量の減少、新型コロナウイルス感染症拡大による民間発注の遅れが影響した。営業利益は採算性の高い工事物件の完成による粗利益率の上昇や販売費及び一般管理費の減少が下支えした。経常利益は受取配当金の増加や貸倒引当金繰入額の減少、最終利益は関係会社株式評価損の計上や減損損失の増加が要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日～2021年12月31日
- 売上高: {"value":179846,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":8891,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 経常利益: {"value":9147,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5864,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- １株当たり当期純利益: 688.16円
- 売上高営業利益率: 4.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"57.9％","前期末":"51.4％"}
- 総資産: {"value":130755,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76412,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7802,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1505,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6128,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23285,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":155000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.3},"経常利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":-30},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":120,"change":-10,"change_rate":-7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.9％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":"844","unit":"億円余","対象":"個別"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1478,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":155,"unit":"百万円","対象資産":"建設24百万円、不動産79百万円、全社・消去52百万円（セグメントに帰属しない遊休資産を含む）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":35,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":135,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":155,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損失引当金繰入額","value":71,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8,988,111株
- 期末自己株式数: 464,902株
- 業績の増減要因: 受注高の伸び悩みにより売上高が減少した一方、採算性の高い工事物件の完成による粗利益率の上昇、販売費及び一般管理費の減少により営業利益を確保した。受取配当金の増加や貸倒引当金繰入額の減少により経常利益は増加したが、関係会社株式評価損の計上や減損損失の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△3.2％」、営業利益は「△0.2％」、経常利益は「1.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△1.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「179,846百万円（△3.2％）」、営業利益「8,891百万円（△0.2％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,891百万円、経常利益9,147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,864百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益予想は「6,200百万円（△30.3％）」、2021年12月期実績は「8,891百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期は「130.00円」、2022年12月期（予想）は「120.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていく」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計413百万円」「関係会社株式評価損135百万円」「減損損失155百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失155百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業は売上高「前年同期比3.7％減」、セグメント利益「3.0％減」。不動産事業は売上高「24.7％増」、利益「95.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2021年12月期「4.9％」、2020年12月期「4.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「57.9％」、2020年12月期「51.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期「7,802百万円」、2020年12月期「6,909百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設事業における当期受注高が前年を下回ったことにより、前年同期比3.2％減」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「個別受注高は「前年同期比14.1％減の844億円余」、連結売上高は「前年同期比3.2％減の1,798億円余」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な需要増加、生産・運輸体制の乱れから建設資材価格が上昇し続けていることや納期の遅れ」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…達成することが出来ております」、見通しについて「営業利益62億円…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年12月31日」の実績と、「2022年1月1日～2022年12月31日」の予想に、各利益項目の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の出現・拡大」「建設資材価格が上昇し続けていることや納期の遅れ」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績欄で2021年12月期と2020年12月期の金額および対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社単体の受注状況は…前年同期比14.1％減の844億円余」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社単体の受注状況は…前年同期比14.1％減の844億円余」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画の施策においては順調に推移しておりました」「2022年を初年度とする新たな『中期経営計画（2022～2025）』を策定いたしました」。」）