# 原油・アスファルト価格、需給、為替変動による採算悪化｜世紀東急工業（1898）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 原油市場、需要動向、需給逼迫、為替変動を資材価格・利益率に関わるリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1898/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「道路建設業界におきましても、民間の設備投資は底堅く推移したものの、公共事業費の伸び悩みに加え、主要資材であるアスファルトの仕入価格が上昇傾向を示すなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。」 — 主要資材であるアスファルトの仕入価格が上昇傾向となり、資源価格変動リスクの増大も認識している。 (https://komori.app/company/1898/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「道路建設業界におきましては、平成27年度補正予算の執行が本格化したことや、平成28年度予算の前倒し執行を受け、公共工事の発注は底堅く推移したものの、主要資材であるアスファルトの仕入価格が上昇傾向を示すなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。」 — アスファルト仕入価格の上昇傾向を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1898/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「舗装用資材であるアスファルト合材の需要低迷に加え、原油価格の変動により原材料価格が上昇傾向を示すなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。」 — 原油価格の変動に伴う原材料価格の上昇傾向を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1898/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 原油市場に左右されるアスファルト仕入価格と、価格転嫁できない場合の採算悪化リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/1898/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「道路建設業界におきましては、公共投資、民間の建設投資ともに堅調に推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格が上昇傾向を示すなど、予断を許さない事業環境となりました。」 — 公共・民間投資が堅調な一方、アスファルト等の原材料価格上昇による採算悪化要因を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1898/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「道路建設業界におきましては、公共投資、民間建設投資とも堅調に推移いたしましたが、アスファルトをはじめとする原材料価格の上昇など懸念材料も多く、依然として予断を許さない事業環境となりました。」 — 公共・民間投資が堅調な一方、アスファルトをはじめとする原材料価格上昇による採算悪化要因を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1898/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「道路建設業界におきましては、公共投資、民間の建設投資とも堅調に推移いたしましたが、アスファルトをはじめとする原材料価格が騰勢を強めるなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。舗装資材製造販売事業におきましては、製品需要の停滞が続くなかで、前年まで売上高を押し上げていた被災地における廃材受入れが一段落したこともあり、売上高は249億87百万円（前連結会計年度比2.9％減）、アスファルトの仕入れ価格上昇の影響などにより営業利益は34億７百万円（同22.3％減）となりました。」 — アスファルト等の原材料価格が騰勢を強め、仕入価格上昇の影響により舗装資材製造販売事業の営業利益が前年同期比22.3％減少した。 (https://komori.app/company/1898/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「道路建設業界におきましては、公共投資、民間の設備投資ともに底堅く推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格が騰勢を強めるなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。」 — 公共投資・民間設備投資が底堅い一方、アスファルト等の原材料価格が上昇基調を強めていることを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1898/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「道路建設業界におきましては、公共投資、民間の建設投資ともに底堅さを維持したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格が一段と騰勢を強めるなど、予断を許さない事業環境となりました。舗装資材製造販売事業につきましては、製品売上高は112億36百万円（前年同期比7.0％増）となりましたが、製造コスト上昇の影響などにより、営業利益は10億43百万円（前年同期比19.6％減）となりました。」 — アスファルト等の原材料価格が一段と上昇基調を強め、製造コスト上昇の影響により舗装資材製造販売事業の営業利益が前年同期比19.6％減少した。 (https://komori.app/company/1898/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「大型工事の受注があった前年との比較では、受注・売上ともに減少し、経常利益につきましてもアスファルトの仕入れ価格上昇などが影響し前年実績を下回る結果となりました。」 — アスファルト仕入価格の上昇が経常利益の前年実績割れに影響した。舗装資材製造販売事業の営業利益も19億75百万円で前年同期比17.7％減となり、原材料価格リスクの影響が実績に表れている。 (https://komori.app/company/1898/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「「舗装資材製造販売事業」当連結会計年度の業績につきましては、製品需要の停滞が続いたものの、販売数量の拡大に注力し売上高は258億80百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりましたが、主要材料であるアスファルトの仕入価格上昇などの影響により営業利益は29億37百万円（同13.8％減）となりました。」 — アスファルト仕入価格上昇等の影響により、舗装資材製造販売事業の営業利益が前年同期比13.8％減少し、価格上昇リスクの影響が通期実績に表れた。 (https://komori.app/company/1898/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策や首都圏における大規模な再開発工事等により、建設需要は底堅く推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格変動などの懸念事項も多く、依然として予断を許さない事業環境となりました。」 — アスファルトをはじめとする原材料価格変動を懸念事項として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1898/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により、建設需要は堅調に推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格変動などの懸念事項も多く、依然として予断を許さない事業環境となりました。」 — アスファルトをはじめとする原材料価格変動を懸念事項として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1898/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再定義 「道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により、建設需要は堅調に推移したものの、中東情勢の緊張が続き、原油相場が不安定な値動きをみせるなど依然として予断を許さない事業環境となりました。」 — 従来の原材料価格変動に関する記載に加え、中東情勢の緊張と原油相場の不安定な値動きを要因として明示している。 (https://komori.app/company/1898/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は285億70百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりましたが、製造・運搬コストの高止まりに加え、積極的な設備投資に伴う償却費の負担増加もあり、営業利益は25億86百万円（同12.0％減）となりました。」 — 原材料・製造・運搬コストの高止まり等が舗装資材製造販売事業の営業利益減少として通期実績に表れた。 (https://komori.app/company/1898/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により建設需要は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症による影響が社会全体に及んでおり、予断を許さない事業環境となりました。」 — 原材料価格変動を含む従来の採算リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の社会全体への影響により、事業環境は予断を許さないとしている。 (https://komori.app/company/1898/filing/2020-q1)
- FY2022-Q1 悪化 「道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により建設需要は底堅く推移したものの、主要資材であるアスファルトの仕入価格が高値圏で推移するなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。」 — アスファルトの仕入価格について、従来の価格変動・上昇懸念から、当四半期は高値圏での推移が明示され、採算悪化要因が強まっている。 (https://komori.app/company/1898/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は400億59百万円（前年同期比4.4％減）、売上高は386億63百万円（前年同期比10.6％増）となりました。また、損益面につきましては、前年と比較して原材料価格や燃料費が大幅に上昇したことなどにより経常利益は17億37百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億91百万円（前年同期比40.6％減）となりました。」 — 原材料価格や燃料費の大幅な上昇が経常利益22.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益40.6％減として実績に現れた。 (https://komori.app/company/1898/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は591億86百万円（前年同期比10.6％減）、売上高は613億42百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、損益面につきましては、原油価格高騰の影響などにより経常利益は28億53百万円（前年同期比37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億39百万円（前年同期比41.2％減）となりました。」 — 原油価格高騰の影響などが経常利益37.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益41.2％減として業績に現れた。 (https://komori.app/company/1898/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は281億59百万円（前連結会計年度比2.0％減）となり、原油価格高騰による製造コスト上昇の影響などにより、営業利益は16億23百万円（同48.7％減）となりました。」 — 原油価格高騰・製造コスト上昇が舗装資材製造販売事業の営業利益48.7％減として通期実績に現れた。 (https://komori.app/company/1898/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は6,568百万円（前年同期比10.3％増）となりましたが、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が十分に進まず、営業損失は177百万円（前年同期は187百万円の営業利益）となりました。」 — 原材料価格上昇分の販売価格への転嫁不足が、舗装資材製造販売事業の営業損失177百万円として実績に現れた。 (https://komori.app/company/1898/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「一方、損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受け、経常利益は246百万円（前年同期比85.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（前年同期比92.4％減）となりました。」 — 原材料価格高騰の影響が経常利益85.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益92.4％減として実績に現れた。 (https://komori.app/company/1898/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は23,587百万円（前年同期比14.4％増）となりましたが、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が追い付かず、営業利益は239百万円（前年同期比81.5％減）となりました。」 — 原材料価格上昇分の価格転嫁遅れが、舗装資材製造販売事業の営業利益81.5％減として実績に現れた。 (https://komori.app/company/1898/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「道路建設業界におきましては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進等により工事の発注動向は底堅さを維持したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移するなど、予断を許さない事業環境が続きました。」 — 原油・アスファルト等に関係する原材料価格と燃料価格が依然として高値圏にあるとの記載を継続している。 (https://komori.app/company/1898/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「道路建設業界におきましては、建設投資は総じて底堅く推移したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移するなど、予断を許さない事業環境となりました。」 — 原材料価格・燃料価格が依然として高値圏にあることを、舗装資材事業の採算に関わる懸念として再確認している。 (https://komori.app/company/1898/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は23,371百万円（前年同期比0.9％減）となりましたが、製造コスト上昇を反映した販売価格の改定が一定程度進んだことなどにより、営業利益は1,345百万円（前年同期比462.8％増）となりました。」 — 製造コスト上昇に対する販売価格への転嫁が一定程度進み、舗装資材製造販売事業の営業利益が前年同期比462.8％増となった。原材料・燃料価格上昇による採算悪化リスクへの対処が実績に表れている。 (https://komori.app/company/1898/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「十分とは言えないながらも徐々に製造・運搬に係るコスト上昇分の販売価格への転嫁が進んだことにより、営業利益は1,841百万円（同208.9％増）となりました。」 — 製造・運搬コスト上昇分の販売価格への転嫁が徐々に進み、舗装資材製造販売事業の営業利益が大幅に改善した。 (https://komori.app/company/1898/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「舗装資材製造販売事業につきましては、製品売上高は15,178百万円（前年同期比6.8％増）となりましたが、製造コスト上昇の影響などにより、営業利益は285百万円（前年同期比61.1％減）となりました。」 — 製造コスト上昇による採算悪化が、舗装資材製造販売事業の営業利益61.1％減として実績に現れた。 (https://komori.app/company/1898/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 対処 「舗装資材製造販売事業につきましては、原材料価格が高値圏で推移する中で、販売価格への転嫁が進展したことなどにより、製品売上高は15,791百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,395百万円（前年同期比389.1％増）となりました。」 — 原材料価格が高値圏で推移するリスクは継続しているが、販売価格への転嫁が進展し、舗装資材製造販売事業の営業利益が前年同期比389.1％増となった。 (https://komori.app/company/1898/filing/2025-h1)
- 2026-05-07 対処 「資材・エネルギー価格は依然として高値圏で推移し、引き続き厳しい事業環境となりましたが、工事部門との連携も図りながら、製造コスト上昇分の販売価格への反映を推進するとともに、低環境負荷商品の販売強化にも積極的に取り組むなど、収益の拡大に努めてまいりました。」 — 資材・エネルギー価格の高値推移は継続しているが、価格反映などにより舗装資材製造販売事業の営業利益が改善した。 (https://komori.app/company/1898/disclosure/20260506517332)
- 2026-05-29 対処 「製造コスト上昇分の販売価格への反映を推進するとともに、低環境負荷商品の販売強化にも積極的に取り組むなど、収益の拡大に努めてまいりました。」 — コスト上昇に対する価格転嫁を継続し、舗装資材製造販売事業の営業利益は前期比101.5％増となった。 (https://komori.app/company/1898/disclosure/20260528552020)
- 2026-06-01 対処 「これまで上昇してきたコストの価格転嫁が一定程度進捗したことにより営業利益は大幅に改善。」 — 原油・アスファルト等のコスト上昇リスクが残る一方、価格転嫁により舗装資材製造販売事業の営業利益が前年同期比101.5％増となった。 (https://komori.app/company/1898/disclosure/20260529556121)
- FY2026 対処 「製造コスト上昇分の販売価格への反映を推進するとともに、低環境負荷商品の販売強化にも積極的に取り組むなど、収益の拡大に努めてまいりました。」 — 資材・エネルギー価格が高値圏にあるなか、販売価格への反映を進めたことなどにより、舗装資材製造販売事業の営業利益は前年度比101.5％増となった。 (https://komori.app/company/1898/filing/2025-fy)
- 2026-08-04 対処 「また、原材料や燃料価格の高騰に対しては、顧客との協議を通じてコスト上昇分の適切な価格転嫁を進めるなど、工事・製品の両部門で連携を図りながら、収益の確保に努めてまいりました。」 — アスファルト価格が高値圏で推移するなか、顧客との協議を通じたコスト上昇分の価格転嫁を工事・製品の両部門で進めていると記載している。舗装資材製造販売事業の営業利益も前年同期比20.4％増となった。 (https://komori.app/company/1898/disclosure/20260803507600)
