# 世紀東急工業（1898） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1898/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1898
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC2M.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は44,272百万円、経常利益は2,189百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,381百万円となりました。また、事業等のリスクや重要な契約等に重要な変更はなく、研究開発費の総額は246百万円と記載されています。

## 事業

世紀東急工業グループは、建設事業を中核とする事業構成を有し、舗装資材の製造販売事業およびその他の事業を併せて展開しています。長期ビジョンとして「2030年のあるべき姿」を示す計画を有し、中期経営計画（2024-2026年度）を推進しています。原材料や燃料価格の高騰に対しては、顧客との協議を通じてコスト上昇分の適切な価格転嫁を進めるなど、工事・製品の両部門で連携を図りながら収益の確保に努めております。中間連結会計期間の業績は、受注高51,866百万円、売上高44,272百万円、経常利益2,189百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,381百万円となりました。セグメント別では、建設事業の受注高は41,625百万円、完成工事高は34,031百万円、営業利益2,874百万円、舗装資材製造販売事業の製品売上高は16,303百万円、営業利益1,268百万円、その他の事業売上高は522百万円、営業利益は95百万円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は16,921百万円、研究開発費の総額は246百万円でした。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 38億円

## セグメント

- 建設事業 / 売上高 340億円 / 売上構成比 76.8% / 営業利益 22億円 / 営業利益率 6.49%
- 舗装資材製造販売事業 / 売上高 102億円 / 売上構成比 23% / 営業利益 13億円 / 営業利益率 12.5%
- その他 / 売上高 490億円 / 売上構成比 0.1% / 営業利益 95百万円 / 営業利益率 193.9%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

新規提出書類で「アスファルト価格が高値圏で推移」という市況情報が言及されたため、情報入力（市況データ）として新規エントリを追加した。

- + アスファルト価格動向

### 戦略的賭け

当該中間報告書にて、長期ビジョン2030と中期経営計画（2024-2026年度）の推進、原材料・燃料価格高騰時の顧客協議による価格転嫁方針が新たに明示された。あわせて、研究開発費総額および有形固定資産取得支出が確認されたため、既存エントリに言及追記と金額変更イベントを追加した。

- + 中期経営計画（2024-2026）推進
- + 原材料・燃料価格の適切転嫁

### 外部エクスポージャー

当中間期の提出書類では、中東情勢、アスファルト価格が高値圏で推移していること、自然災害の影響が外部要因として再言及された。あわせて、雇用・所得環境の改善一方で物価上昇の継続懸念がある旨が新たに明示されたため、需要側マクロ要因として1件追加した。

- + 雇用所得改善と物価懸念

### 資本配分

2026年9月末時点の中間配当（1株当たり37円）の決議・実行、2026年上期の有形固定資産取得支出（△840百万円）、2026年上期の研究開発投資（246百万円）、有利子負債残高（短期借入金202百万円・長期借入金6,450百万円）が新たに資本配分として追跡対象（追加エントリ2件＋既存エントリ4件の言及追記）になった。

- + 有形固定資産取得支出（2026年上期）
- + 中間配当37円（1株当たり）

## 会社自身の言葉

### 経営方針・計画/戦略

- 「原材料や燃料価格の高騰に対しては、顧客との協議を通じてコスト上昇分の適切な価格転嫁を進めるなど、工事・製品の両部門で連携を図りながら収益の確保に努めております。」 — 原材料・燃料価格高騰に対し、顧客協議を通じた価格転嫁などで収益確保を目指す方針
- 「長期ビジョンとして「2030年のあるべき姿」を示す計画を有し、中期経営計画（2024-2026年度）を推進しています。」 — 長期ビジョン（2030年のあるべき姿）と中期経営計画（2024-2026年度）の推進を示す趣旨
- 「研究開発投資: 246百万円（2026年4月1日〜2026年9月30日間）。前年比変動の記載はなし。」 — 研究開発投資額（246百万円）と当該期間の記載

### 研究開発・設備投資・有利子負債

- 「研究開発費の総額は246百万円でした。」 — 研究開発費の総額（246百万円）の記載
- 「有形固定資産の取得による支出: △840百万円（2026年4月1日〜2026年9月30日間）。着手時期・完了予定は該当する記載なし。」 — 有形固定資産の取得による支出（△840百万円）の記載
- 「有利子負債の管理
- 短期借入金: 202百万円
- 長期借入金: 6,450百万円」 — 短期・長期の借入金（有利子負債）の管理に関する記載
- 「有形固定資産の取得による支出: △840百万円（2026年4月1日〜2026年9月30日間）。」 — 有形固定資産の取得による支出（△840百万円）の期間付き記載

### 事業環境（マクロ要因・リスク認識）

- 「アスファルト舗装関連資材の価格動向として「アスファルト価格が高値圏で推移」している旨の記載」 — アスファルト価格が高値圏で推移している旨の記載
- 「雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続への懸念がある状況」 — 雇用・所得改善と、物価上昇継続への懸念がある旨の記載
- 「自然災害の影響、物価動向等」 — 自然災害の影響や物価動向などに言及する趣旨
- 「中東情勢」 — 中東情勢に言及する趣旨

### 配当（株主還元）

- 「2026年11月5日 取締役会 普通株式 配当金の総額1,356百万円 1株当たり37円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月1日 配当の原資:利益剰余金」 — 2026年11月5日取締役会決議の中間配当（総額1,356百万円、1株37円等）
- 「2025年6月24日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額1,647百万円 1株当たり45円 基準日2025年3月31日 効力発生日2025年6月25日 配当の原資:利益剰余金」 — 2025年6月24日定時株主総会決議の期末配当（総額1,647百万円、1株45円等）
- 「2025年11月6日 取締役会 普通株式 配当金の総額1,282百万円 1株当たり35円 基準日2025年9月30日 効力発生日2025年12月8日 配当の原資:利益剰余金」 — 2025年11月6日取締役会決議の中間配当（総額1,282百万円、1株35円等）

### 収益認識（セグメント/取引）

- 「その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。」 — その他製品（アスファルト乳剤・砕石等）の販売契約から認識する収益の説明