# 世紀東急工業（1898） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1898/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1898 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEPV.pdf ## 要点 当社は、道路舗装・土木および舗装資材の製造販売を行う中で、当連結会計年度は売上高が95,259百万円と減少した一方、経常利益6,278百万円および親会社株主に帰属する当期純利益4,666百万円はいずれも増加しました。加えて、気候変動・人的資本等を含むサステナビリティの取り組みや研究開発の内容、設備投資（総額1,819百万円）等を報告しています。 ## 事業 当社グループは舗装・土木を主とする建設事業および舗装資材の製造販売事業を中心に、関係会社を含む複数の関連企業で構成。長期ビジョンは2030年のあるべき姿を掲げ、中期経営計画を推進。サステナビリティとしてSBT認定を取得、ZEB Ready本社ビル等の省エネ施策を実施。建設廃棄物のリサイクル率目標を2026年・2030年で98.0%に設定。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 18億円 - フリーキャッシュフロー: 97億円 - 従業員数: 1,011人 ## セグメント - 建設事業 / 売上高 747億円 / 営業利益 73億円 - 舗装資材製造販売事業 / 売上高 205億円 / 営業利益 30億円 - その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-19提出書類で、ストレートアスファルトの記載再出現、妙見島合材工場での設備投資予定（3,600百万円）の明記、佐野合材工場の拠点記載、海外販売子会社（SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED等）の言及、ならびにZEB Ready認証・SBT認定・健康経営優良法人2026・国土交通省の技術公募参画が新たに供給網正準へ追加/追記される。 - + 佐野合材工場 - + ZEB Ready認証 - + SBT認定（GHG） - + 健康経営優良法人2026 - + 国交省 技術公募参画 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-19の有価証券報告書により、既存の戦略的賭け15件のうち複数項目に言及があったほか、中期経営計画（2024-2026年度）推進、αストロング開発、高強度・長寿命化系R&D、ゼネラルアクト全株式取得といった新規の個別施策を追加する必要があるため。 - + αストロング高強度アスファルト - + アスファルト長寿命化技術 - + 株式会社ゼネラルアクトの全株式取得 ### 外部エクスポージャー 2026-06-19提出書類では、中東情勢による原油価格上昇、気候変動リスク、人的資本の課題が新たに外部エクスポージャーとして明示された。あわせて、ストレートアスファルトの仕入価格変動、為替変動、法規制変更、公共投資の需要変動、感染症リスク、自然災害関連リスクについても再言及が確認された。 - + 中東情勢による原油価格上昇 - + 気候変動リスクによる工事遅延 - + 人的資本の課題 ### 製品 本書類（2026-06-19提出）では、舗装資材製造販売事業の中核としてアスファルト合材・アスファルト乳剤/砕石等が再言及されるとともに、低炭素合材とその開発内容（再生材・中温化再生材）が具体化された。また、αストロングを含む高強度アスファルト混合物が新たに製品として整理され、DX（アスファルトフィニッシャの遠隔操作・自動操舵、i-Construction2.0推進）やアスファルトの長寿命化、燃料・原材料の効率化/代替燃料の検討も、製品・技術関連の文脈で言及された。 - + 高強度アスファルト混合物 ### 技術 提出書類（2026-06-19）で、低炭素合材・長寿命化・DX/i-Construction2.0・遠隔/自動操舵・省人化・高強度アスファルト混合物等の技術テーマが明示されたため、既存正準エントリへ言及を追記し、新規に遠隔操作・自動操舵、および高強度アスファルト混合物技術を追加した。 - + アスファルトフィニッシャ遠隔操作・自動操舵 - + 高強度アスファルト混合物技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）では、妙見島合材工場の投資予定（3,600百万円）や研究開発費（472百万円）、シンジケートローン契約の記載など既存項目への言及があった。加えて、設備投資総額（1,819百万円）、ゼネラルアクト全株式取得（2025-12-10）、当事業年度の配当額（年間71円）および配当予想（1株75円）が資本配分項目として新規に登場した。 - + 設備投資総額1,819百万円 - + ゼネラルアクト全株取得 - + 当期年間配当71円 - + 配当予想1株75円 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-19）で既存の人材・コンプライアンス・SX/DX推進・外部参画の各取り組みが再言及されたほか、株式会社ゼネラルアクトの全株式取得、重点R&Dテーマ、妙見島合材工場の設備投資、SBT認定およびZEB Ready認証に基づく省エネ施策が新たに具体化しているため、関連エントリを追加・更新する。 - + ゼネラルアクト全株式取得 - + 低炭素合材技術開発 - + 高強度アスファルトαストロング - + DX施工技術の遠隔操作開発 - + アスファルト長寿命化技術 - + 妙見島合材工場設備更新 - + SBT認定によるGHG削減推進 - + ZEB Ready認証による省エネ ### 規制ポジショニング 2026-06-19提出書類により、既存のガバナンス・人的資本/DE&I・TCFD・法令順守教育の項目に言及が再確認されるとともに、SBT認定、ZEB Ready認証、健康経営優良法人2026認定、建設廃棄物リサイクル率目標、国土交通省の新技術導入促進計画関連の技術公募参画が新たに確認された。 - + SBT認定取得 - + ZEB Ready認証取得 - + 健康経営優良法人2026認定 - + 建設廃棄物リサイクル率目標 - + 国土交通省新技術公募参画 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・脱炭素／環境配慮（SBT・ZEB・低炭素・リサイクル） - 「SBT認定（GHG排出量削減目標）を取得済みで、2022年8月に認定を受け、2030年までの温室効果ガス削減ロードマップを社内プロジェクトを通じて検討しています。」 — SBT認定取得と、温室効果ガス削減ロードマップ検討の言及 - 「低炭素合材（再生アスファルト混合物、中温化再生アスファルト混合物等）」 — 低炭素合材（再生材・中温化再生材等）に関する取り組み - 「建設廃棄物のリサイクル率目標は2026年度98.0%、2030年度98.0%を設定しています。」 — 建設廃棄物リサイクル率目標（2026年度・2030年度いずれも98.0%） - 「サステナビリティ方針として、SBT認定（GHG排出量削減目標）を取得済みで、2022年8月に認定を受け」 — SBT認定取得（2022年8月）を含むサステナビリティ方針の記載 - 「妙見島合材工場（東京都江戸川区）: セグメント名 舗装資材製造販売事業、機械装置他、投資予定金額 3,600百万円、資金調達方法 自己資金」 — 妙見島合材工場の投資予定（3,600百万円）と資金調達（自己資金） - 「SBT認定（GHG排出量削減目標）を取得済み」 — SBT認定（GHG排出量削減目標）を取得済みである旨 - 「ZEB Ready認証を取得した本社ビルをはじめ、各事業所・工場で省エネ設備の導入を進め、舗装資材製造販売事業における削減目標の達成を目指します。」 — ZEB Ready認証等を踏まえた省エネ設備導入と削減目標達成の方針 - 「気候変動リスク：カーボンプライシング・労働生産性の影響、温暖化による工事遅延など」 — カーボンプライシング等による気候変動リスクの説明 - 「ZEB Ready認証を取得した本社ビルをはじめ、各事業所・工場で省エネ設備の導入を進め」 — ZEB Ready認証を取得した本社ビル等で省エネ設備導入を進める記載 - 「低炭素合材（再生アスファルト混合物・中温化再生アスファルト混合物を中心とする開発）」 — 低炭素合材（再生アスファルト混合物・中温化再生アスファルト混合物等）の開発 - 「舗装資材製造販売事業の燃料・原材料の効率化・代替燃料の検討」 — 舗装資材製造販売事業での燃料・原材料の効率化や代替燃料検討 - 「気候変動関連の影響、重大事故・自然災害リスク、人的資本の課題」 — 気候変動影響等を含むリスク（重大事故・自然災害・人的資本課題）の記載 - 「ZEB Ready認証（本社ビルを含む事業所・工場で省エネ設備導入を推進）」 — ZEB Ready認証（省エネ設備導入推進）の記載 - 「低炭素合材技術（再生アスファルト混合物、中温化再生アスファルト混合物、コンバインドスタティックフォームド技術等）」 — 低炭素合材技術（再生材・中温化・コンバインドスタティックフォームド等） ### 技術・DX／施工高度化・研究開発・品質・生産性 - 「アスファルトの長寿命化技術（室内検証、現場展開へ向けた試験施工）」 — アスファルト長寿命化技術（検証・試験施工） - 「DX技術（アスファルトフィニッシャの遠隔操作・自動操舵システム、i-Construction2.0推進）」 — DX技術（遠隔操作・自動操舵、i-Construction2.0推進） - 「品質管理・環境管理システム、リスク管理・内部統制関連の技術・手法」 — 品質管理・環境管理システムやリスク管理・内部統制関連の技術・手法 - 「高強度アスファルト混合物（農業由来廃プラスチックの添加）」 — 高強度アスファルト混合物（農業由来廃プラスチック添加）の取り組み - 「研究開発費（総額）: 472百万円」 — 研究開発費（総額472百万円）の記載 - 「AIデジタル推進による作業効率化・生産性向上」 — AIデジタル推進による作業効率化・生産性向上 - 「i-Construction2.0関連技術（遠隔操作・自動操舵システム、施工機械のDX化）」 — i-Construction2.0関連技術（遠隔操作・自動操舵等）の記載 - 「遠隔運転による省人化技術の現場適用」 — 遠隔運転による省人化技術の現場適用 - 「高強度アスファルト混合物（αストロング）」 — 高強度アスファルト混合物（αストロング）の記載 - 「アスファルト舗装用材料（アスファルト合材、アスファルト乳剤、砕石等を含む）」 — アスファルト舗装用材料（アスファルト合材、乳剤、砕石等） - 「新技術導入促進計画関連の技術公募への参画（国土交通省）」 — 国土交通省の新技術導入促進計画に関する技術公募への参画 - 「国土交通省の新技術導入促進計画関連の技術公募への参画（国土交通省）」 — 同上（国土交通省の技術公募への参画）の記載 ### 人材・ダイバーシティ／健康経営・エンゲージメント - 「新卒採用（総合職）女性比率 - 目標: 2026年度 20%、2030年度 20% - 実績: 2024年度 20.0%、2025年度 31.0%」 — 新卒採用（総合職）女性比率の目標・実績 - 「実績: 2024年度 20.0%、2025年度 31.0%」 — 女性比率の実績（2024・2025年度） - 「コンプライアンス研修参加率: 2024年度 100%、2025年度 100%」 — コンプライアンス研修参加率（2024・2025年度）の実績 - 「健康経営優良法人2026（大規模部門）に認定」 — 健康経営優良法人2026（大規模部門）認定 - 「取締役会、監査役会、指名・報酬委員会を設置」 — 取締役会・監査役会・指名・報酬委員会の設置 - 「従業員の健康経営・教育訓練を通じた人材の有効活用」 — 健康経営・教育訓練を通じた人材の有効活用 ### 資本政策・リスク要因・ガバナンス／資金調達・決算・契約 - 「当事業年度末配当: 1株あたり36円（期末配当）+ 1株あたり中間配当 35円で年間71円、DOEは6.1%」 — 期末配当・中間配当合計とDOE（6.1%）の説明 - 「2026年6月23日定時株主総会での議案に基づく配当予想: 1株あたり75円（中間配当37円、期末配当38円）」 — 次期の配当予想（1株75円：中間37円・期末38円）の記載 - 「資材価格：ストレートアスファルトの仕入価格が原油市場動向に左右」 — 資材価格（ストレートアスファルト仕入価格が原油市場動向に左右される） - 「公共投資の動向・国土強靭化関連事業の継続性」 — 公共投資動向・国土強靭化関連の継続性 - 「シンジケートローン契約（アレンジャー: 株式会社三菱UFJ銀行）: - 組成金額: 5,000百万円 - 契約期間: 2025年11月28日～2030年11月29日 - 担保: 無担保」 — シンジケートローン契約（融資条件・期間・無担保）の記載 - 「設備投資の総額: 1,819百万円」 — 設備投資総額（1,819百万円）の記載 - 「為替変動リスク（国際事業・原材料調達・輸出入関連）」 — 為替変動リスク（国際事業・原材料調達・輸出入関連） - 「原材料名: ストレートアスファルト」 — 原材料名（ストレートアスファルト） - 「建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法規制の改廃・新設による影響」 — 建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法等の法規制影響 - 「感染症リスク：工事の中止・閉鎖等」 — 感染症リスク（工事中止・閉鎖等） - 「中東情勢による原油価格上昇などの影響」 — 中東情勢による原油価格上昇などの影響 - 「SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED（ヤンゴン、資本金千USドル 10,000、舗装資材製造販売事業、議決権100.00%、役員の兼任あり）」 — SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED（海外子会社）の概要 - 「配当政策: DOE6%を目標に安定的・継続的な配当」 — 配当政策（DOE6%目標）に関する方針 ### M&A・アセット（合材工場）・投資・研究テーマ等の事業拡大要素 - 「株式会社ゼネラルアクトの全株式取得（2025年12月10日）。目的: 舗装資材の供給源の安定化・製品ポートフォリオの拡大」 — ゼネラルアクト全株式取得（2025年12月10日）に関する目的（供給安定・ポートフォリオ拡大） - 「株式会社ゼネラルアクトの全株式取得（2025年12月10日）を含むM&A・資本提携の取得実績」 — ゼネラルアクトの全株式取得を含むM&A・資本提携の取得実績 - 「妙見島合材工場（東京都江戸川区）」 — 妙見島合材工場（投資・設備に関する対象拠点）の記載 - 「佐野合材工場: 記載あり」 — 佐野合材工場に関する記載 - 「自動車等のリース事業・売電事業等の関連サービス」 — 自動車等のリース事業・売電事業等の関連サービス - 「SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED 等」 — SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED等の言及