# 世紀東急工業（1898） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1898/disclosure/20260506517332
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1898

## 何が変わったか

2026年3月期は、建設事業で前年度に大型工事が集中した反動により売上高が4.1％減少しました。一方、舗装資材製造販売事業での価格転嫁などにより、営業利益は9.9％増加し、次期は年間配当を75円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

建設事業は、前年度に大型工事の施工が集中した反動で減収・減益となりました。舗装資材製造販売事業は、製造コスト上昇分の販売価格への反映や低環境負荷商品の販売強化などにより増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":95259,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":6417,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":6278,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4666,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- １株当たり当期純利益: 127.43円
- 売上高営業利益率: 6.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"52.3％","前期末":"50.5％"}
- 総資産: {"value":84530,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44215,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11417,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1706,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3025,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14437,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":102700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":71,"revised_forecast":75,"change":4,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 55.7％
- 株主還元方針: DOE（純資産配当率）6％を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":96367,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":41012,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1924,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":19,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":174,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 37,424,507株
- 期末自己株式数: 792,318株
- 業績の増減要因: 建設事業は、前年度に大型工事の施工が集中した反動により完成工事高・営業利益が減少。舗装資材製造販売事業は、製造コスト上昇分の販売価格への反映や低環境負荷商品の販売強化により営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「95,259百万円（同4.1％減）」、経常利益は「6,278百万円（同8.5％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4,666百万円（同20.0％増）」と記載されている。営業利益も「6,417百万円（9.9％増）」である。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比「△4.1％」、営業利益は「9.9％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,417百万円、経常利益6,278百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,666百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期の期末配当につきましては、2026年２月５日に公表した配当予想から１円増額となる１株当たり36円を予定」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は6,417百万円、2027年3月期通期予想は6,700百万円（対前期4.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は71.00円、2027年3月期予想は75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元指標を『DOE（純資産配当率）６％を目標』と定めております」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は183百万円、特別損失合計は69百万円、税金等調整前当期純利益は6,392百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 19百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業の営業利益は「7,252百万円（同10.1％減）」、舗装資材製造販売事業は「2,999百万円（同101.5％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「6.7％」、2025年3月期「5.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「52.3％」、2025年3月期「50.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「11,417百万円の資金増加（前年同期は971百万円の資金減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造コスト上昇分の販売価格への反映を推進するとともに、低環境負荷商品の販売強化にも積極的に取り組む」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型工事の施工が集中した前年度との比較では反動減」、「製造コスト上昇分の販売価格への反映を推進」といった定性的な説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの高まり」「原材料やエネルギー価格の高止まり」、自社施策として「販売価格への反映」「ICT技術の活用等による生産性の向上」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…となりました」、見通しについて「公共投資は今後も底堅く推移することが見込まれます」「売上高102,700百万円…を予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想に、売上高・利益の金額および増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に起因する原油価格の高騰」「技術者の高齢化や若年層の参入減少による慢性的な人手不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績欄で2025年3月期と2026年3月期の対前期増減率が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高の合計は「96,367百万円」、繰越高の合計は「41,012百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の状況」に受注高・売上高・繰越高の区分別金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在はビジョン実現に向けた第２フェーズとなる『中期経営計画（2024-2026年度）』に基づき、各種施策を遂行しております。」」）