# 世紀東急工業（1898） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1898/disclosure/20250510539516
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1898

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。2026年3月期は売上高と営業利益が小幅増の予想である一方、年間配当は90円から70円へ減る見込み。

## 会社が挙げた理由

建設事業では官公庁発注の大型工事の受注取り込みや地域顧客への営業強化により完成工事高が増加した。舗装資材製造販売事業では、原材料価格が高止まりし製品需要も減少したが、製造コスト上昇分の販売価格への反映や地域戦略を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":99358,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":5842,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8}
- 経常利益: {"value":5788,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3887,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- １株当たり当期純利益: 106.46円
- 売上高営業利益率: 5.9%（前期4.6%）
- 自己資本比率: {"当期末":"50.5%","前期末":"53.3%"}
- 総資産: {"value":82556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41692,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-971,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1339,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3376,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7751,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"経常利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"90.00円（2025年3月期実績）","revised_forecast":"70.00円（2026年3月期予想）","change":-20,"change_rate":-22.2,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 84.5%（2025年3月期実績）、65.7%（2026年3月期予想）
- 株主還元方針: DOE（純資産配当率）6%を目標。2025年3月期についてはDOE8%を目標。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":95001,"unit":"百万円"},"受注残高（繰越高）":{"value":39905,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":2040,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":287,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":101,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":287,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":391,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（期中における連結範囲の重要な変更：無）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 37,424,507株
- 期末自己株式数: 815,440株
- 業績の増減要因: 建設事業では官公庁発注の大型工事の受注取り込みや地域顧客への営業強化により完成工事高が増加した。舗装資材製造販売事業では、原材料価格が高止まりし製品需要が減少したが、製造コスト上昇分の販売価格への反映や地域戦略の展開により収益・販売量の確保に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」とあり、「１．2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 99,358 12.9」「営業利益 5,842 42.8」「経常利益 5,788 41.9」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,887 41.9」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高は99,358百万円（12.9%増）、営業利益は5,842百万円（42.8%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,842百万円、経常利益5,788百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,887百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益は「5,842」百万円、2026年3月期通期予想は「5,900」百万円（1.0%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表に「2025年３月期」合計90.00円、「2026年３月期(予想)」合計70.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元指標を『DOE［純資産配当率］６％を目標（2025年３月期についてはDOE８％を目標）』と定めております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 固定資産売却損2、固定資産除却損101、減損損失287、特別損失合計391」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 287」百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業は完成工事高80,366百万円（14.3%増）、営業利益8,070百万円（45.0%増）。舗装資材製造販売事業は製品売上高33,935百万円（8.1%増）、営業利益1,488百万円（19.2%減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に「2025年３月期 5.9」「2024年３月期 4.6」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に「2025年３月期 50.5」「2024年３月期 53.3」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △971」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「官公庁発注の大型工事の受注取り込みや、事業所の所在する地域顧客への営業強化に注力」「完成工事高は80,366百万円（同14.3％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注高は95,001百万円（前連結会計年度比1.0％減）、売上高は99,358百万円（同12.9％増）」および各事業の売上高・営業利益の数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続や米国の政策動向」「原材料価格が依然として高値圏」、自社施策として「大型工事の受注取り込み」「販売価格への反映や地域戦略の展開」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「公共投資は底堅く推移することが見込まれます」「次期の連結業績見通しにつきましては…予想しております」「実際の業績等は予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として各利益の数値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ストレートアスファルトをはじめとした原材料価格が依然として高値圏」「人件費をはじめとした建設コストの上昇や将来の担い手不足」「米国の政策動向などへの懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高…合計95,001百万円」「繰越高…合計39,905百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「（６）生産、受注及び販売の状況」に受注高、売上高、繰越高の金額と構成比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「その第２フェーズとなる『中期経営計画（2024-2026年度）』に基づき」「現在はビジョン実現に向けた第２フェーズとなる『中期経営計画（2024-2026年度）』に基づき、各種施策に取り組んでおります。」」）