# 世紀東急工業（1898） 個別決算における特別損失の計上および2024年３月期個別業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1898/disclosure/20240507583198
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1898

## 何が変わったか

米国グアムの100％子会社から撤退することを決め、個別決算で合計473百万円の特別損失を計上しました。また、2024年3月期の個別業績は、売上高・経常利益・当期純利益のいずれも従来予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

事業環境を踏まえて今後の事業の見通しを慎重に検討した結果、撤退を決定しました。業績予想との差異は、一部工事の進捗遅れ、完成工事高および舗装資材製造販売事業の出荷数量の減少、特別損失の計上などによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における特別損失の計上および2024年３月期個別業績予想と実績値との差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＳＴＫ ＰＡＣＩＦＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（当社100％出資の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 米国グアム
- 原因: 事業環境から今後の事業の見通しを慎重に検討した結果
- 業績への影響額: 関係会社株式評価損43百万円および関係会社貸倒引当金繰入額430百万円を特別損失として計上。個別決算への影響であり、連結決算上は消去され連結業績への影響なし
- 計上する会計期間: 2024年３月期
- 業績予想への影響: 2024年３月期通期個別業績予想と実績値に差異。売上高は△4,295百万円（△4.9％）、経常利益は△618百万円（△14.0％）、当期純利益は△943百万円（△31.1％）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 米国グアムのＳＴＫ ＰＡＣＩＦＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮから撤退することを決定した
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損43百万円および関係会社貸倒引当金繰入額430百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △4.9％ △14.0％ △31.1％」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「関係会社株式評価損43百万円および関係会社貸倒引当金繰入額430百万円」「実績値（Ｂ）…当期純利益 2,087」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「米国グアムの当社100％出資の連結子会社ＳＴＫ ＰＡＣＩＦＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「撤退することを決定しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「表題「2024年３月期個別業績予想と実績値との差異」および「2024年３月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年５月８日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＳＴＫ ＰＡＣＩＦＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」「米国グアム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「43百万円」「430百万円」「2024年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）…△4,295 △618 △943」「増減率（％）…△4.9％ △14.0％ △31.1％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「撤退することを決定しました」「特別損失として計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年２月６日に公表した2024年３月期通期個別業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本事象の過去開示への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「撤退することを決定しました」「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境から今後の事業の見通しを慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社100％出資の連結子会社ＳＴＫ ＰＡＣＩＦＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業環境から今後の事業の見通しを慎重に検討した結果、撤退することを決定しました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）