# 世紀東急工業（1898） 中期経営計画の策定および株主還元方針の変更ならびに長期ビジョンにおける財務目標等の更新に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1898/disclosure/20240507583100
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/1898

## 何が変わったか

2024〜2026年度の新しい中期経営計画を策定し、2026年度に売上高1,000億円、営業利益60億円、当期純利益40億円、ROE9.5％を目指す。株主還元はDOE6％に一本化し、2030年度の売上高目標は1,100億円へ引き上げる一方、利益目標などは据え置いた。

## 会社が挙げた理由

新中期経営計画の策定に伴い、底堅い受注環境、前中期経営計画期間の成果、人件費・物価上昇の影響を踏まえて見直した。売上高目標は、2026年度に1,000億円を前倒しで達成する計画となったため2030年度目標を1,100億円に引き上げた。利益目標は、物価上昇を織り込んだ売上高目標であること、増加コストを転嫁・吸収しきれていないこと、処遇改善や教育・研修など人的資本投資を拡充することを踏まえ、据え置いた。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024-2026年度）
- 計画期間: 2024-2026年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 880億円／2030年度当初目標 1,000億円","revised_forecast":"2026年度計画 1,000億円／2030年度更新目標 1,100億円","change":"2030年度目標を100億円上方修正。2026年度計画と2023年度実績の差額は書類に記載なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 41億円／2030年度当初目標 80億円","revised_forecast":"2026年度計画 60億円／2030年度更新目標 80億円","change":"2030年度目標は据え置き。2026年度計画と2023年度実績の差額は書類に記載なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 27億円／2030年度当初目標 50億円","revised_forecast":"2026年度計画 40億円／2030年度更新目標 50億円","change":"2030年度目標は据え置き。2026年度計画と2023年度実績の差額は書類に記載なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 6.8％／2030年度当初目標 10.0％","revised_forecast":"2026年度計画 9.5％／2030年度更新目標 10.0％","change":"2030年度目標は据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期経営計画（2024-2026年度）はDOE（純資産配当率）6％を目標。2024年度はDOE8％を維持し、暫定方針は2025年3月の期末配当をもって終了。計画外の大規模な資金需要や著しい環境変化が生じない限り適用。
- 自己株式取得の方針: 新中期経営計画における自己株式取得の枠・時期・条件はnot_disclosed。前計画の実績として、2021年度に総額25億円、2022年度に総額8億円の自己株式取得を実施。
- 資本コスト: 株主資本コスト 5.5％〜6.5％
- PBR・株価に関する自己評価: PBRの維持・向上に向け、株主資本コストを上回るROEを確保し、さらなるエクイティ・スプレッドの拡大を目指す。現在のPBR水準の数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 中期経営計画（2024-2026年度）：120億円。2030年のあるべき姿（2024-2030年）：約230億円（7年累計）。
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: 単一セグメント。セグメント別の売上・利益目標はnot_disclosed。
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 今後も底堅さが見込まれる受注環境、前中期経営計画期間の成果、人件費・物価上昇による影響を踏まえる。株主還元は、計画外の大規模な資金需要や著しい環境変化が生じないことを前提とする。為替レート、市場成長率、原材料価格の具体的な数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大、事業領域の拡大、新たな事業分野開拓への挑戦、人材の「採用・定着・育成」における好循環の創出、生産性向上に資する新しい働き方の確立、強靭で健全な経営・財務基盤の構築、施工実績の蓄積と対応体制の強化（国交省・高速道路会社発注工事）、インフラ老朽化対策、防災・減災分野、再生可能エネルギー事業への営業展開強化、低環境負荷商品の販売強化（常温合材販売の事業基盤強化）、海外事業展開を含めた事業領域の拡大、積極的なD&Iの推進・エンゲージメント向上、生産性の向上と業務効率化、ステークホルダーからの信用・信頼の回復、コーポレートガバナンスの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年度当初計画：売上高91,600百万円、営業利益5,800百万円、当期純利益3,700百万円、ROE8.6％程度。投資計画は3年間累計165億円。","revised_forecast":"2023年度実績：売上高88,037百万円、営業利益4,091百万円、当期純利益2,740百万円、ROE6.8％。投資実績は3年間累計106億円。","change":"売上高・営業利益・当期純利益・ROEは目標未達。投資計画も下回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・％・億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 底堅い受注環境、前中期経営計画期間の成果、人件費・物価上昇による影響等を踏まえた。2030年度売上高目標は、2026年度に売上高1,000億円へ前倒しで到達するKPIを設定したため1,100億円に上方修正。利益目標は、物価上昇を織り込んだ売上高目標、増加コストを転嫁・吸収しきれていない現状、処遇改善・教育・研修など人的資本投資の拡充を踏まえ据え置き。総資産額は、手持工事の増加に伴いそのボリュームにも左右されるためコントロールが困難として目標指標から除外。
- 対象市場の規模: 道路建設市場について公共投資は底堅さを維持し、建設投資は総じて堅調に推移と記載。市場規模・成長率の具体的数値および出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 人口減少、少子高齢化による生産人口の減少、先行き不透明な政治・経済・国際情勢、自然災害の頻発・激甚化、インフラ老朽化の進行、アスファルト合材生産量の漸減傾向、人件費をはじめとした建設コストの上昇、原油価格の変動リスク（ストレートAs価格変動）、国内道路建設市場への依存、民間工事について得意分野が未確立、製品事業の拠点が東日本に偏っていることによる地域的な発注量変動の影響、技術者数不足、 人員構成の歪み、過去の独占禁止法違反行為による信用低下、カーボンプライシング導入によるコスト増加、エネルギー・資材等の価格上昇、顧客等ステークホルダーの評価軸変化、自然災害による直接被害・工期遅延・工場操業停止、夏季の気温上昇による健康リスク、労働生産性低下
- 取締役会決議日: 2024年5月8日
- 公表日: 2024年5月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「『中期経営計画（2021-2023年度）』では…取り組んでまいりました。／2024年度を初年度とする『中期経営計画（2024-2026年度）』の策定…について決議いたしました。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「『中期経営計画（2024-2026年度）』」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年度を初年度／2026年度計画」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「今後も底堅さが見込まれる受注環境、前中期経営計画期間の成果、人件費・物価上昇による影響等も踏まえ」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「『中期経営計画（2024-2026年度）』の策定／2030年度の売上高目標を1,100億円に上方修正」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「売上高1,000億円、営業利益60億円、当期純利益40億円、ROE9.5％、自己資本比率50％程度／DOE6％を目標」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「主要経営指標：2023年度実績と2026年度計画」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2023年度実績 売上高880億円、営業利益41億円／2026年度計画 売上高1,000億円、営業利益60億円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「内部資源の弱み：単一セグメント（国内道路建設市場に左右）／主要経営指標［連結］」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「GHG排出量42％削減、建設廃棄物のリサイクル率98.0％、有給休暇取得率70％、管理職における女性社員数5名」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「2023年度の売上高・営業利益・当期純利益は計画策定時の目標未達／2023年度のROEは、当初計画値に対し未達」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年度実績と2026年度計画の主要経営指標表／前中期経営計画の実績表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「売上高1,000億円から1,100億円／利益水準に関しては当初の目標を据え置き」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「資源・エネルギー価格の上昇等によるコスト増加をすべて転嫁・吸収するには至らず、利益の面においては目標未達」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「当社が認識する株主資本コスト（5.5％〜6.5％）」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「配当性向30％程度・総還元性向50％以上／当面の間、配当性向100％・DOE8％／DOE6％を目標／総額25億円および8億円の自己株式の取得」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「合計120億円、工場・事務所・施工用機械等105億円、戦略投資15億円／設備投資約180億円、戦略投資約50億円」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「自己資本比率50％程度、DEレシオ0.3以下を目安にマネジメント」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「海外事業展開を含めた事業領域の拡大／新たな事業分野開拓に向けた成長戦略の推進」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「低炭素アスファルト混合物／高強度アスファルト混合物『ストロングファルト』／製造時よりCO2排出量15％削減」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「公共投資は底堅さを維持／建設投資は総じて堅調に推移」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「既存事業とのシナジーや事業領域・マーケットの拡大につながるM&A・提携等の推進」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「2026年度計画／2030年度目標」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「目標を定めました／取り組んでまいります／実際の業績は今後の事業環境の変化等、様々な要因により異なる結果となる可能性があります」）