# 世紀東急工業（1898） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1898/disclosure/20240129521141
種別: 決算
開示日: 2024-02-06
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企業ページ: https://komori.app/company/1898

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.4％減の64,826百万円となった一方、営業利益は2,759百万円、経常利益は2,726百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,030百万円に増加した。

## 会社が挙げた理由

前年は原材料価格高騰の影響を大きく受けて厳しい結果となっており、その前年との比較で損益面が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":64826,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: {"value":2759,"unit":"百万円","yoy_pct":82.6}
- 経常利益: {"value":2726,"unit":"百万円","yoy_pct":85.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2030,"unit":"百万円","yoy_pct":111.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":76214,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39059,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"連結":"not_disclosed","個別":{"売上高":{"value":88000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":83.3},"純利益":{"value":3030,"unit":"百万円","yoy_pct":194.8}}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":74549,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":14,"単位":"百万円"},{"項目":"債務取崩益","金額":155,"単位":"百万円"},{"項目":"受取和解金","金額":120,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":27,"単位":"百万円"},{"項目":"弁護士報酬","金額":29,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年は原材料価格高騰の影響を大きく受けて厳しい結果となったが、前年との比較で損益面が改善した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.4％減」、経常利益は「前年同期比85.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比111.5％増」と記載されている。営業利益も1,511百万円から2,759百万円に増加している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は68,509百万円から64,826百万円に減少し、営業利益は1,511百万円から2,759百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,759百万円、経常利益2,726百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,030百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月９日公表時から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は290百万円、内訳は債務取崩益155百万円、受取和解金120百万円など。特別損失合計は57百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損27百万円」「弁護士報酬29百万円」などと記載され、減損損失は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高68,509百万円・営業利益1,511百万円、当期は売上高64,826百万円・営業利益2,759百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「51.2％」。前期末の資産合計は78,762百万円、純資産合計は39,660百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格高騰の影響を大きく受け厳しい結果となった前年との比較では改善」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増益理由として原材料価格高騰の影響を受けた前年との比較で改善したと記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油価格や為替相場の動向に注視が必要」「金融資本市場の変動」「緊迫化する国際情勢への懸念」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は64,826百万円となりました」と記載され、予想については「様々な不確定要素が内在しているため、実際の業績等は予想数値と異なる可能性があります」とされている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」の売上高64,826百万円、受注高74,549百万円、経常利益2,726百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動」「緊迫化する国際情勢」「原油価格や為替相場の動向」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第3四半期連結累計期間と当第3四半期連結累計期間の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「74,549百万円（前年同期比7.9％増）」、個別受注高は70,781百万円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「四半期個別受注の概況」に受注高70,781百万円および部門別受注高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021-2023年度）に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努める」と記載されている。」）