# 世紀東急工業（1898） 2024年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1898/disclosure/20230731530504
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/1898

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比10.6％減となった一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より縮小した。通期の連結業績予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、政府の防災・減災、国土強靭化対策による工事発注は底堅い一方、原材料や燃料価格が高値圏で推移していると説明している。また、本業の競争力強化や安定収益の拡大に向けた施策を推進したとしている。損益改善の直接的な理由は文章では特定していないが、損益計算書上は受取和解金120百万円などの特別利益が計上されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":17897,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- 営業利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":73582,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38584,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"連結":"not_disclosed","個別（参考）":{"売上高":{"value":88000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":83.3},"純利益":{"value":3030,"unit":"百万円","yoy_pct":194.8}}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"連結受注高":{"value":19248,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"個別受注高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"受取和解金","value":120,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"弁護士報酬","value":29,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化が進み、工事発注動向は底堅さを維持した一方、原材料や燃料価格が高値圏で推移した。会社は本業の競争力強化と安定収益の拡大に向けた各種施策を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想につきましては、前回公表時（2023年５月９日）から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績予想は「前回公表時から変更はありません」と記載されているが、提示本文には連結の予想数値がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は17,897百万円（前年同期比10.6％減）」。「経常損失は12百万円（前年同期は153百万円の経常損失）」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同期は178百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「四半期連結損益計算書で、売上高は20,025百万円から17,897百万円、営業損失は166百万円から21百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△21」、「経常損失（△）△12」、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△3」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「前回公表時（2023年５月９日）から変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「参考個別業績予想の表には「売上高」「経常利益」「当期純利益」「１株当たり当期純利益」が記載されているが、営業利益の項目はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当予想または前期実績配当に関する記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計131」、「特別損失合計44」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損14、弁護士報酬29、特別損失合計44」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文に報告セグメント別の業績表がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高20,025百万円・営業損失166百万円、当期の売上高17,897百万円・営業損失21百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「この結果、自己資本比率は52.4％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が示されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「工事の発注動向は底堅さを維持したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移するなど、予断を許さない事業環境が続きました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに…各種施策を推進してまいりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「わが国経済は、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進み、回復基調を辿りました。」「原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の業績等は予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」および「売上高は17,897百万円（前年同期比10.6％減）」、「受注高…19,248百万円（前年同期比10.2％減）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移するなど、予断を許さない事業環境が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高…19,248百万円（前年同期比10.2％減）」および「2024年３月期第１四半期 18,000百万円 △11.4％」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「四半期個別受注の概況」および「受注実績の内訳」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよび計画最終年度となる『中期経営計画（2021-2023年度）』に基づき…各種施策を推進してまいりました。」」）