# 世紀東急工業（1898） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1898/disclosure/20230505558867
種別: 決算
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1898

## 何が変わったか

売上高は増えた一方、原材料価格の高騰などで営業利益・経常利益が減少し、減損損失826百万円の計上も重なって最終利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

原油価格やアスファルトなど原材料価格の高騰、製品需要の伸び悩み、製造コストの上昇に加え、減損損失826百万円を特別損失に計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":92414,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":2669,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}
- 経常利益: {"value":2647,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1127,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.9}
- １株当たり当期純利益: 30.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.4,"前期末":51.7}
- 総資産: {"value":78762,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39660,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2380,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5028,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2022,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8173,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":93300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4820,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":90,"change":60,"change_rate":200,"unit":"円／株","当期末配当予定":30,"次期年間配当予想":90}
- 配当性向: 97.6%
- 株主還元方針: 配当性向30％程度・総還元性向50％以上を目標とした安定的・継続的な株主還元。2024年3月期からは配当性向100％・DOE8％を目標とした株主還元。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":92260,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":36384,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":2149,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":826,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":22,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":826,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed","会計方針の変更自体":"有（累積的影響額△88百万円）"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 道路建設事業では官公庁発注工事の受注取り込みなどにより売上高は増加したが、建設事業の営業利益は減少。舗装資材製造販売事業では製品売上高が増加したものの、原材料価格高騰などにより営業利益が減少。全体では減損損失826百万円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「次期業績見通しには「売上高93,300百万円、経常利益4,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,250百万円」とあり、営業利益の予想は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「92,414百万円（同8.6％増）」、経常利益は「2,647百万円（同39.3％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,127百万円（同65.9％減）」と記載されている。営業利益も前期4,418百万円から当期2,669百万円へ減少している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「連結損益計算書で、売上高は前期85,132百万円から当期92,414百万円、営業利益は前期4,418百万円から当期2,669百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,669百万円、経常利益2,647百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,127百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「次期見通しは「売上高93,300百万円、経常利益4,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,250百万円を予想」と記載され、営業利益の記載がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の期末配当は「１株当たり30円を予定」、次期は「１株当たり90円（中間配当45円、期末配当45円）」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％程度・総還元性向50％以上を目標」、次期からは「配当性向100％・DOE８％を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失826百万円を特別損失に計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,127百万円（同65.9％減）」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失826百万円を特別損失に計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建設事業の営業利益は「5,540百万円（同8.2％減）」、舗装資材製造販売事業は「596百万円（同63.3％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は前期85,132百万円・当期92,414百万円、営業利益は前期4,418百万円・当期2,669百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移に「2022年３月期51.7」「2023年３月期50.4」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、2,380百万円の資金増加（前年同期は4,646百万円の資金増加）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格高騰の影響などにより、営業利益は596百万円（同63.3％減）」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品需要が伸び悩む一方、製造コストは上昇する環境下」「原材料価格高騰の影響など」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油価格が高騰」「原材料価格が年度を通じて高値圏で推移」「製品需要が伸び悩む一方、製造コストは上昇」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「公共投資は底堅く推移することが見込まれます」「次期の連結業績見通しにつきましては…予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」と各金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アスファルト合材の需要停滞や原材料価格の高騰」「地政学的リスクによる不確実性」「少子高齢化による労働人口の減少懸念」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「92,260百万円」、繰越高の合計は「36,384百万円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高（製品売上高およびその他の事業売上高を含む）は92,260百万円」「繰越高…36,384百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「その第１フェーズとなる『中期経営計画（2021-2023年度）』に基づき…各種施策を推進」「現在はビジョン実現に向けた第１フェーズ」と記載されている。」）