# 世紀東急工業（1898） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1898/disclosure/20230203599872
種別: 決算
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1898

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比11.7％増となった一方、原材料価格の高騰により経常利益は48.6％減、最終利益は52.9％減となった。また、通期の連結業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

原材料価格高騰の影響を大きく受けたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":68509,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":1511,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.4}
- 経常利益: {"value":1467,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":79317,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39663,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6365,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"連結":"not_disclosed","個別":{"売上高":{"value":88600,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-28},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9}}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"有（連結業績予想。詳細は別途公表資料参照）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":69072,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高と売上高は増加したが、原材料価格高騰の影響を大きく受け、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は68,509百万円（前年同期比11.7％増）』に対し、『経常利益は1,467百万円（前年同期比48.6％減）』『親会社株主に帰属する四半期純利益は960百万円（前年同期比52.9％減）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「損益計算書では売上高が前期61,342百万円から当期68,509百万円、営業利益が前期2,870百万円から当期1,511百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,511百万円、経常利益1,467百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益960百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『2023年3月期の連結業績予想につきましては…前回（2022年11月7日）公表の予想数値を変更』。また、個別業績予想にも『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は2百万円、特別損失合計は25百万円、税金等調整前四半期純利益は1,444百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として『固定資産売却損13』『固定資産除却損11』が記載され、特別損失合計は25百万円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前期は売上高61,342百万円・営業利益2,870百万円、当期は売上高68,509百万円・営業利益1,511百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『主要資材であるアスファルトの仕入価格や燃料価格の高騰が響き』、『原材料価格高騰の影響を大きく受け』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『原材料価格高騰の影響を大きく受け』との説明はあるが、影響額の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『資源・エネルギー価格上昇や急激な為替変動』、『アスファルトの仕入価格や燃料価格の高騰が響き』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は68,509百万円』などと断定的に記載する一方、『様々な不確定要素が内在しているため、実際の業績等は予想数値と異なる可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『自 2022年4月1日 至 2022年12月31日』で、売上高68,509百万円、経常利益1,467百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『アスファルトの仕入価格や燃料価格の高騰』、『資源・エネルギー価格上昇や急激な為替変動』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『受注高…前年同期比16.7％増、売上高は68,509百万円（前年同期比11.7％増）』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高…は69,072百万円（前年同期比16.7％増）』。また、個別受注高65,916百万円も記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は69,072百万円（前年同期比16.7％増）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努める』。」）