# 世紀東急工業（1898） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1898/disclosure/20220803511133
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/1898

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.6％増えた一方、営業損益は黒字から赤字に転じ、経常損益と最終損益も赤字となった。通期予想は据え置き、第2四半期累計の業績予想のみ修正された。

## 会社が挙げた理由

原油価格高騰の影響などにより、損益は前年実績を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":20025,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":-166,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-153,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":74972,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38750,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"連結":"not_disclosed","個別":{"売上高":{"value":88000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"第2四半期累計の連結・個別予想を修正。通期予想は変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"連結受注高":{"value":21435,"unit":"百万円"},"個別受注高":{"value":20315,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":3,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原油価格高騰の影響などにより、経常損益および親会社株主に帰属する四半期純損益が前年実績を下回った。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は20,025百万円（前年同期比7.6％増）」。「営業利益又は営業損失（△）」は528百万円から△166百万円、「経常利益又は経常損失（△）」は512百万円から△153百万円、「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」は360百万円から△178百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期18,619百万円から当期20,025百万円、営業利益は前年同期528百万円から当期△166百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△166百万円、経常損失△153百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△178百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。「2022年5月11日に公表した第2四半期（累計）の個別業績予想のみ修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は固定資産除却損3百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高18,619百万円、営業利益528百万円。当期は売上高20,025百万円、営業損失166百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「目次および財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格高騰の影響などにより前年実績を下回り」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原油価格高騰の影響など」と記載されているが、当該要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の制限」「世界的な資源価格高騰やサプライチェーンの混乱」「原材料価格が高止まり」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「実際の業績等は予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2022年4月1日 至 2022年6月30日」で、売上高20,025百万円、経常損失153百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失178百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「中国における経済活動の制限」「世界的な資源価格高騰やサプライチェーンの混乱」「主要資材であるアスファルト」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間が並記され、売上高について「前年同期比7.6％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は21,435百万円（前年同期比22.9％増）」。「個別受注の実績」は20,315百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」21,435百万円、および個別受注の内訳として国内官公庁、国内民間、製品部門等の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「計画２年目となる『中期経営計画（2021-2023年度）』に基づき」「各種施策を推進してまいりました。」」）