# 世紀東急工業（1898） 訴訟の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1898/disclosure/20220613578019
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-13
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企業ページ: https://komori.app/company/1898

## 何が変わったか

課徴金納付命令の一部取消しを求めた控訴について、東京高等裁判所が控訴を棄却する判決を言い渡した。控訴費用は当社負担とされた。

## 会社が挙げた理由

東京高等裁判所が当社の控訴を棄却し、控訴費用を当社負担としたため。なお、課徴金相当額は2020年3月期までに特別損失として全額計上し、納付も完了している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 課徴金納付命令の一部に対する取消請求に関する控訴の判決
- 決定機関: 東京高等裁判所
- 決定日: 2022年6月8日（判決言渡し日）
- 実施日: 2022年6月8日（判決言渡し、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 課徴金納付命令による課徴金相当額（具体的金額はnot_disclosed）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2020年3月期までに課徴金相当額を特別損失として全額計上し、全額の納付を完了。今回の判決による追加的な業績影響はnot_disclosed。
- 理由: 課徴金算定の対象とされた売上高について、当社と公正取引委員会との間に一部見解の相違があったため取消訴訟を提起したが、控訴は棄却された。
- 根拠となる規則: 独占禁止法
- 関連する過去の開示: 2021年8月18日付『訴訟の判決および控訴について』、2019年7月30日付『公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について』
- 今後の予定: 判決内容を精査し、訴訟代理人とも協議のうえ今後の対応を決定する。今後公表すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「当社では、2020年3月期までに、上記の課徴金納付命令で命じられた課徴金の全額に相当する額を特別損失として計上し、かつ、その全額について納付を完了いたしております。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2020年3月期までに…課徴金の全額に相当する額を特別損失として計上し、かつ、その全額について納付を完了いたしております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「東京高等裁判所より判決が言い渡されました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「課徴金の全額に相当する額を特別損失として計上し、かつ、その全額について納付を完了いたしております。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「公正取引委員会を被告として、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を提起いたしました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年6月8日、同裁判所より判決が言い渡されました。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2019年7月30日付、2020年1月、2021年8月5日、2021年8月18日付、2022年6月8日。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「公正取引委員会から…排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。東京高等裁判所より判決が言い渡されました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「公正取引委員会を被告として」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「判決内容を精査し、訴訟代理人とも協議のうえ決定いたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2021年8月18日付『訴訟の判決および控訴について』にて公表のとおり…2022年6月8日…判決が言い渡されました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2021年8月18日付『訴訟の判決および控訴について』、2019年7月30日付『公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「訴訟の判決に関するお知らせ」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「今後の対応につきましては、判決内容を精査し、訴訟代理人とも協議のうえ決定いたします。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022年6月8日、同裁判所より判決が言い渡されました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年6月8日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「本件控訴を棄却する。／今後の対応につきましては、判決内容を精査し、訴訟代理人とも協議のうえ決定いたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「訴訟代理人とも協議のうえ決定いたします。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京地方裁判所、東京高等裁判所」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2022年6月8日…判決が言い渡されました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の対応につきましては、判決内容を精査し、訴訟代理人とも協議のうえ決定いたします。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題『訴訟の判決に関するお知らせ』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「課徴金の全額に相当する額を特別損失として計上したとの記載はあるが、具体的金額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本件控訴を棄却する。／判決内容を精査し、訴訟代理人とも協議のうえ決定いたします。」）