# 世紀東急工業（1898） 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1898/disclosure/20220510538480
種別: 自己株式
開示日: 2022-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/1898

## 何が変わったか

取締役会は、最大120万株・8億円の自己株式取得を決め、取得した株式を2023年3月31日に消却することも決議した。取得期間は2022年5月12日から2023年3月20日まで。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画（2021-2023年度）における株主還元の方針に基づき、株主還元の拡充および資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,200,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.21％
- 取得価額の総額: 800,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2022 年 5 月 12 日～2023 年 3 月 20 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 「中期経営計画（2021-2023 年度）」における株主還元の方針（配当性向 30％程度・総還元性向 50％以上）に基づき、株主還元の拡充および資本効率の向上を図るため。
- 決議日: 2022 年 5 月 11 日
- 消却する株式の数: 上記「２.」により取得する自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2023 年 3 月 31 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,996,909 株（2022 年 3 月 31 日時点）。信託分を含むかはnot_disclosed。
- 発行済株式総数: 37,417,498 株（2022 年 3 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.21％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「800,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）37,417,498 株／自己株式数 2,996,909 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式を消却することを決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の拡充および資本効率の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の拡充および資本効率の向上」と記載されている」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021-2023 年度）」における株主還元の方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得の方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2022 年 5 月 12 日～2023 年 3 月 20 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2022 年 5 月 11 日／取得期間：2022 年 5 月 12 日～2023 年 3 月 20 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得の方法は「東京証券取引所における市場買付」と記載されている」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「1,200,000 株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.21％）／上記「２.」により取得する自己株式の全株式数」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却する株式の数は取得完了後、あらためて知らせると記載されている」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主還元の方針として「配当性向 30％程度・総還元性向 50％以上」と記載」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の拡充および資本効率の向上」と記載」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「決議するとともに、自己株式を消却することを決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,200,000 株（上限）／800,000,000 円（上限）／3.21％／2022 年 5 月 12 日～2023 年 3 月 20 日／消却予定日 2023 年 3 月 31 日」）