# 世紀東急工業（1898） 株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1898/disclosure/20220427529364
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1898

## 何が変わったか

当社は、株主代表訴訟で被告となっている取締役・元取締役側に補助参加することを決定しました。訴訟手続に関与し、原告株主の主張と一審判決に反論する方針です。

## 会社が挙げた理由

原告株主の主張および一審判決で認定された内容と、当社が知る事実には大きな相違があり、請求および一審判決には正当な理由がないと判断したため。また、法令遵守を巡る当社経営への信頼性を根本から否定する内容に対して、明確に反論する必要があると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主代表訴訟への補助参加
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年4月27日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 原告株主の主張および一審判決で認定された内容と当社が知る事実には大きな相違があり、原告株主の請求および一審判決の内容には正当な理由がないと判断したため。また、当社経営への信頼性を根本から否定する主張・判決に対して明確に反論する必要があると判断したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年4月14日付『株主代表訴訟の控訴に関するお知らせ』、2021年1月19日付『株主代表訴訟の提起に関するお知らせ』、2022年3月30日付『株主代表訴訟の判決に関するお知らせ』
- 今後の予定: 本件訴訟に関して追加で開示すべき事項が発生した場合、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「株主代表訴訟に関して、被告（取締役および元取締役）側に補助参加することを決定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「原告株主が主張し」」「被告（取締役および元取締役）側に補助参加」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 識別子のみ（原文: 「「2022年4月27日」「2022年4月14日付『株主代表訴訟の控訴に関するお知らせ』」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「コード番号 1898」「2022年4月27日」「2022年3月30日付『株主代表訴訟の判決に関するお知らせ』」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が知る事実には大きな相違があり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「原告株主」「被告（取締役および元取締役）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後、本件訴訟に関して追加で開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせ」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年4月14日付『株主代表訴訟の控訴に関するお知らせ』」「被告側に補助参加することを決定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績予想や財務影響の変更に関する記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年1月19日付『株主代表訴訟の提起に関するお知らせ』」「2022年3月30日付『株主代表訴訟の判決に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「2022年4月14日付『株主代表訴訟の控訴に関するお知らせ』」「今後、本件訴訟に関して追加で開示すべき事項が発生した場合」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「被告側に補助参加することを決定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催された取締役会において…被告側に補助参加することを決定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月27日」「本日開催された取締役会」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催された取締役会において…決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「補助参加することを決定いたしました」「明確に反論する必要があると判断いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「補助参加の条件や外部承認に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件訴訟に関して」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、本件訴訟に関して追加で開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「「いずれも正当な理由がないものと判断しております」「明確に反論する必要があると判断いたしました」」）