# 世紀東急工業（1898） 株主代表訴訟の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1898/disclosure/20220330514253
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1898

## 何が変わったか

当社取締役等4名に損害賠償を求めた株主代表訴訟について、東京地方裁判所が原告の請求を認める判決を言い渡しました。ただし、会社はこの訴訟が当社の損失に影響しないと説明しています。

## 会社が挙げた理由

2015年1月27日以前のアスファルト合材の販売価格決定に関する独占禁止法違反行為により当社に生じた損害について、当時の取締役等に賠償を求めたもの。会社は、株主が取締役等4名を訴える訴訟であり、当社の損失に影響しないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主代表訴訟の判決
- 決定機関: 東京地方裁判所
- 決定日: 2022年3月28日（判決言渡し日）
- 実施日: 2022年3月28日（判決言渡し済み）
- 対象期間: 2012年から2015年までの間（取締役等であった者の在任期間）および2015年1月27日以前の行為
- 金額: 最大18億3417万円（当社への損害賠償請求額。これに対する遅延損害金）
- 数量・規模: 原告1名、被告4名
- 業績への影響: 当社の損失に影響を及ぼすものではありません
- 理由: 2015年1月27日以前におけるアスファルト合材の販売価格決定に係る独占禁止法違反行為に関し当社に生じた損害について、取締役等4名に賠償を求めたため
- 根拠となる規則: 独占禁止法（訴訟の原因として記載）
- 関連する過去の開示: 2021年1月19日付『株主代表訴訟に関するお知らせ』
- 今後の予定: 本件訴訟に関して追加で開示すべき事項が発生した場合、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『最大18億3417万円およびこれに対する遅延損害金』、『当社の損失に影響を及ぼすものではありません』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『当社の損失に影響を及ぼすものではありません』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「『東京地方裁判所より…判決が言い渡されました』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「『当社の損失に影響を及ぼすものではありません』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『当社株主１名が当社取締役等４名に対して』、『株主（原告）が当社取締役等4名を訴えている』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『最大18億3417万円』、『2022年3月28日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2012年から2015年まで』、『4名』、『最大18億3417万円』、『2022年3月28日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『東京地方裁判所より…判決が言い渡されました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『当社取締役等４名』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『追加で開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2021年1月19日付「株主代表訴訟に関するお知らせ」にて公表』、『判決が言い渡されました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『当社の損失に影響を及ぼすものではありません』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2021年1月19日付「株主代表訴訟に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『本件訴訟につきまして判決が言い渡されました』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「判決内容および今後の開示方針の記載のみ。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2022年3月28日、東京地方裁判所より…判決が言い渡されました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年3月28日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「司法判決の言渡しについて記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『原告の請求を認容』、『当社の損失に影響を及ぼすものではありません』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『追加で開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『本件訴訟』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京地方裁判所』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『2022年3月28日…判決が言い渡されました』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「『追加で開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『遅延損害金』、『訴訟費用を被告らの負担とする』との記載はあるが、具体額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『訴訟の経緯および判決の内容』、『今後の見通し』」）